埼玉県で民泊を始めるには?県と川口市の届出窓口
埼玉県で民泊開業を検討する方向けに、県観光課と川口市の届出窓口の違い、川口市条例の区域・期間制限、消防確認と川越・大宮・秩父での需要の調べ方を公式情報で解説します。

埼玉県で民泊を始める前に確認すること

埼玉県で住宅を使った宿泊事業を始める方法は、主に次の2つです。
- 住宅宿泊事業法に基づく届出:年間180日以内で営業する
- 旅館業法に基づく許可:簡易宿所などとして営業する
住宅宿泊事業は許可制ではなく届出制です。ただし、届出を出しただけで直ちに営業できるわけではありません。住宅要件、消防、管理規約、賃貸借契約などを確認し、届出番号の通知と標識の掲示準備が整ってから営業を開始します。
埼玉県内の住宅宿泊事業の届出先は、物件が川口市内かどうかで分かれます。川口市以外は埼玉県産業労働部観光課、川口市内は川口市長(経済部産業振興課)です。さいたま市・川越市・越谷市など保健所設置市でも、住宅宿泊事業の届出は県観光課が窓口です。さいたま市の公式案内も、市内の届出先を埼玉県観光課としています。
川口市だけは、住宅宿泊事業法第18条に基づく市条例で区域・期間制限があります。県全域で住居専用地域の平日制限がある、川越市に歴史的景観保全の特別制限がある、という断定は、県・市の住宅宿泊事業案内では確認できません。
最終確認日:2026年11月5日。制度や窓口は変更されることがあるため、開業前に必ず公式窓口へ確認してください。
県観光課と川口市で分かれる届出窓口
| 物件所在地 | 届出・相談の窓口 |
|---|---|
| 川口市以外 | 埼玉県産業労働部観光課(電話:048-830-3959) |
| 川口市 | 川口市経済部産業振興課(電話:048-259-9018) |
届出は原則として国の「民泊制度運営システム」を使います。全国共通の流れは民泊の届出手続きガイドも参照できます。県は、来庁相談を希望する場合に電話予約を求めています。
県は届出日・届出番号・所在地を公表しています。川口市内の届出情報は市へ確認するよう案内されています。「埼玉 民泊 一覧」で探している場合は、埼玉県「届出情報の公表について」の最新一覧と、必要に応じて川口市へ問い合わせてください。
観光庁が公表した令和8年9月15日時点の集計では、埼玉県(川口市を除く権限)の届出住宅数は462件、川口市は17件です。件数は時点で変わるため、開業判断では最新の公表資料を確認してください。
川口市条例の区域・期間制限
川口市は「川口市住宅宿泊事業を制限する区域及び期間を定める条例」を制定しています。制限の要点は次のとおりです。
- 制限区域は、市街化調整区域と、商業地域以外の用途地域
- 制限期間は、毎年9月16日から翌年7月15日まで
- したがって、制限区域内で営業できるのは概ね7月16日から9月15日まで
- 商業地域は条例による期間制限の対象外(年間180日の上限は別途適用)
- 敷地が制限区域の内外にわたる場合、過半が制限区域なら全部が制限区域内とみなす
- 市街化調整区域の物件は、開発審査課への事前相談が手引きで案内されている
用途地域の確認は、川口市の都市計画情報マップまたは都市計画課へ行います。川口市以外の市町村では、この市条例は適用されません。さいたま市の住居専用地域に県全体の平日制限がある、という扱いにはなりません。
埼玉県での届出準備の手順

1. 住宅としての要件を確認する
台所、浴室、便所、洗面設備があり、居住要件を満たす家屋が対象です。居室の床面積は宿泊者1人あたり3.3㎡以上必要です。
賃貸物件は賃貸人の承諾、区分所有は管理規約と管理組合の方針を確認します。規約に禁止がなくても、禁止方針が決議されていないかを確認してください。
2. 消防法令適合通知書を取得する
県は届出時に消防法令適合通知書の添付を求めています。所轄消防本部へ事前相談し、交付を受けてから届出します。消防本部によっては、消防から県観光課へ電子データを送付する扱いで代替できる場合もあります。設備の要否は物件ごとに異なるため、自己判断せず消防で確認してください。防火管理者の確認ポイントも参照できます。
3. 県独自のチェックリストを準備する
川口市を除く県内では、令和8年8月15日以降の届出から次の添付が案内されています。
- 民泊の安全措置に関するチェックリスト
- 埼玉県民泊届出チェックリスト
国の安全措置の手引きと県の届出チェックリストを確認し、該当項目を埋めてから提出します。川口市内は市の手引きと必要書類に従ってください。
4. 管理委託の要否を確認する
次のいずれかに該当する場合は、原則として登録住宅宿泊管理業者へ管理業務を委託します。
- 届出住宅の居室数が5を超える
- 宿泊者がいる間に事業者が不在になる
清掃やメッセージ対応だけを外注しても、管理委託義務を満たしたことにはなりません。条件は観光庁「管理業務の委託について」と管理委託の解説で確認してください。川口市の手引きでは、苦情後の現地到着時間の目安(原則30分以内、事情により60分以内)も示されています。
5. 届出書類を提出し、標識掲示後に営業を始める
主な書類は次のとおりです。個人・法人、所有・賃貸で必要な添付が変わります。
- 住宅宿泊事業届出書
- 住宅の登記事項証明書
- 住宅の図面(安全措置の内容を明示)
- 居住要件を証する書類
- 欠格事由に該当しない旨の誓約書
- 消防法令適合通知書
- 賃貸承諾やマンション管理規約に関する書類
- 管理業者へ委託する場合の書面
- 県内(川口市除く)では上記の安全措置・県チェックリスト
書類に不備がないことを確認した後に届出番号が通知されます。県は、届出番号が記載された標識を県が発行・送付し、事業開始時に掲示するよう案内しています。
180日の数え方と定期報告
住宅宿泊事業の年間180日は、次のルールで数えます。詳細は180日ルールの解説も参照してください。
- 1年間は毎年4月1日正午から翌年4月1日正午まで
- 1日は正午から翌日正午まで
- 予約日数ではなく、実際に宿泊させた日を届出住宅ごとに数える
- 同じ日に複数組を泊めても1日
- 事業者変更後も、同じ住宅の宿泊実績は引き継がれる
川口市の制限区域内では、条例で営業できる期間がさらに短くなります。年間180日の上限と条例の営業可能期間の両方を満たす必要があります。定期報告は届出住宅ごとに、毎年偶数月の15日までに直前2か月分を報告します。実績がない期間も報告が必要です。
川越・大宮・浦和・秩父で需要を調べる方法

出典のない平均稼働率や「成功事例」の単価ではなく、物件ごとに次を確認します。
川越
蔵造りの街並みや週末観光需要が話題になりやすいエリアです。ただし、需要の有無は届出一覧の所在地分布、用途地域、近隣の騒音・ごみルール、駐車場の有無、駅からの徒歩圏で個別に確認します。歴史的景観保全を理由に住宅宿泊事業そのものを制限する条例は、県・川越市の住宅宿泊事業案内では確認できません。景観・建築の個別規制がある場合は、市の担当課へ物件単位で確認してください。
大宮・浦和(さいたま市)
新幹線・複数路線が乗り入れる大宮駅周辺や、行政・商業の中心に近い浦和周辺は、出張・観光の双方で検討されやすい立地です。さいたま市内でも届出先は県観光課です。平日需要を期待する場合も、管理委託の要否、近隣説明、ごみ出しルールを事前に整理します。
秩父
自然・温泉・季節イベントを目的にした週末需要が想定されやすいエリアです。季節変動が大きいため、180日の使い方と閑散期の固定費を分けて試算します。届出一覧で秩父市・秩父郡の件数を確認し、周辺の既存施設と設備条件を比較してください。
共通の調べ方
- 県の届出住宅一覧で、検討エリアの届出件数と所在地の傾向を見る
- OTAで同条件(人数・設備・駅距離)の掲載価格とレビュー指摘を比較する
- 川口市物件なら、用途地域が商業地域か制限区域かを先に確定する
- 収益は「想定宿泊日数 × 想定宿泊料 − 清掃・光熱・管理・手数料」で幅を持って試算する
- 無出典の初期費用や稼働率表は使わず、見積と実物件の条件で置き換える
県が公表する市町村別内訳では、さいたま市・川越市・秩父市・所沢市・朝霞市などに届出が集まっています。集計日時点の件数は変わるため、開業判断では最新PDFを開き、検討市区町村の件数と所在地の偏りを確認してください。件数が多いこと自体が高収益を意味するわけではなく、競合密度と差別化余地を見る材料です。
川越・秩父のような観光寄りの立地と、大宮・浦和のような交通結節型の立地では、繁忙期の山の作り方が異なります。前者は週末・連休・祭事に日数を寄せやすく、後者は平日のビジネス需要を見ながら180日を配分します。いずれの場合も、条例制限の有無、管理委託の要否、清掃と駆けつけの実働圏を先に固定してから試算してください。
物件選びと管理・コストの確認点

立地では、最寄り駅、観光地・ビジネス拠点への移動時間、夜間の治安、近隣の生活音、駐車場、コンビニ・飲食店の距離を確認します。マンション・一戸建て・古民家では、管理規約、騒音、ごみ出し、設備更新の負担が異なります。
運営コストは、清掃、消耗品、光熱費、保険料、OTA手数料、管理委託費、メッセージ対応の有無で変わります。月額の目安を断定せず、見積を複数取り、固定費と稼働連動費を分けて比較してください。PMSや自動返信は便利ですが、緊急時の現地対応と管理委託義務の整理が先です。
近隣トラブル予防では、事業開始前の説明、緊急連絡先の明示、騒音・ごみルールの明文化、苦情時の現地対応フローが重要です。保険は、物件損害・賠償責任・施設賠償など、契約範囲を個別に確認します。
マンションでは、管理規約で住宅宿泊事業や有償宿泊が禁止されていないか、禁止方針の決議がないかを書面と議事録で確認します。一戸建てでも、自治会のごみ出しルールや駐車場の利用条件をゲスト向け案内に落とせるかが実務上の分岐点です。古民家・町家を使う場合は、消防設備、避難経路、建築基準上の扱いを所轄へ個別確認してください。
将来の規制変更や競合増加を心配する場合も、未確認の市場成長率で判断せず、届出一覧の更新、用途地域、管理規約、総コストの見直し周期を決めておく方が再現性があります。
よくある質問
さいたま市で民泊をする場合、届出先はどこですか?
さいたま市公式案内では、住宅宿泊事業の届出先は埼玉県観光課です。市独自の住宅宿泊事業条例による平日制限は、市の案内では確認できません。
川口市以外でも条例の期間制限はありますか?
観光庁の自治体窓口一覧では、埼玉県内で住宅宿泊事業の条例マークがあるのは川口市です。川口市以外の物件に川口市条例は適用されません。市町村の開発規制や管理規約は別途確認が必要です。
川口市の制限区域では何日営業できますか?
条例上、制限区域内で実施できるのは7月16日から9月15日までの期間です。そのうえで、住宅宿泊事業法の年間180日上限も守る必要があります。商業地域は条例の期間制限対象外です。
届出だけで営業を始めてよいですか?
いいえ。消防法令適合通知書の取得、必要書類の提出、届出番号の通知、標識の掲示など、県・市が案内する手順を終えてから営業を開始します。
公式情報



