新潟県で民泊を始めるには?市と県の届出窓口
新潟県で民泊を始める方向けに、新潟市と県の届出窓口の違い、知事指定の学校周辺100m制限、湯沢・妙高・佐渡での確認点を公式情報で解説します。

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新潟県で民泊を始める前に確認すること

新潟県で住宅を使った宿泊事業を始める方法は、主に次の2つです。
- 住宅宿泊事業法に基づく届出:年間180日以内で営業する
- 旅館業法に基づく許可:簡易宿所などとして営業する
住宅宿泊事業は許可制ではなく届出制です。ただし、届出を出しただけで直ちに営業できるわけではありません。住宅要件、消防、管理規約、賃貸借契約などを確認し、届出番号の通知と標識の交付を受けてから営業を開始します。
新潟県では、新潟市を除く区域で「新潟県住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」が適用されます。管理委託をした届出住宅については、知事が指定する学校の敷地周囲100メートルで、授業が行われる日の営業が制限されます。新潟市内の物件は県条例の対象外で、届出窓口も市になります。
最終確認日:2026年11月5日。制度や窓口は変更されることがあるため、開業前に必ず公式窓口へ確認してください。
新潟市と県で分かれる届出窓口
物件が新潟市内か、それ以外かで届出先が異なります。新潟県の手引きも「新潟市を除く」県内を対象としています。
| 物件所在地 | 届出・相談の窓口 |
|---|---|
| 新潟市 | 新潟市保健所 環境衛生課(電話:025-212-8266) |
| 新潟市以外 | 新潟県福祉保健部生活衛生課 営業・水道係(電話:025-280-5208) |
届出は原則として国の「民泊制度運営システム」を使います。全国共通の流れは民泊の届出手続きガイドも参照できます。
新潟市では、保健所環境衛生課へ平面図を持参した事前相談、消防署・建築行政課など関係部署への確認、近隣説明を経てから届出する流れが示されています。標識の交付は届出完了から約2週間後と案内されています。
県は届出住宅の所在地などを公表しています。新潟市も届出施設一覧を公開しています。「新潟 民泊 一覧」で探している場合は、県・市それぞれの最新一覧を確認してください。
県条例の学校周辺制限と近隣説明
新潟県条例による区域・期間制限の要点は次のとおりです。
- 制限区域は、知事が指定する学校(幼稚園・大学を除く)の敷地周囲100メートル
- 制限期間は、その学校で授業が行われる日
- 制限の対象は、住宅宿泊管理業者へ管理を委託した届出住宅に限る
- 条例は新潟市の区域には適用しない
- 指定学校は告示で更新される(令和8年4月1日改正後全文が県ページで公開)
したがって、「住居専用地域は一律で平日営業できない」という県全体のルールはありません。管理を委託しない家主居住型でも、学校周辺制限の対象外になる場合があります。一方で、管理委託が必要な物件では、指定学校との距離を届出前に必ず確認してください。
県は周辺住民への事前説明にも努めるよう求めています。説明事項には、事業者の氏名・連絡先、住宅の所在地、開始予定日、宿泊者への説明内容、管理業者を置く場合はその連絡先が含まれます。
開業までの確認手順

1. 住宅としての要件を確認する
台所、浴室、便所、洗面設備があり、居住要件を満たす家屋が対象です。居室の床面積は宿泊者1人あたり3.3㎡以上必要です。
賃貸物件は賃貸人の承諾、区分所有は管理規約と管理組合の方針を確認します。規約に禁止がなくても、禁止方針が決議されていないかを確認してください。
2. 消防法令適合通知書を取得する
県・新潟市とも、届出時に消防法令適合通知書の添付を案内しています。所轄消防本部へ事前相談し、交付を受けてから届出します。設備の要否は物件ごとに異なるため、自己判断せず消防で確認してください。防火管理者の確認ポイントも参照できます。
3. 管理委託の要否を確認する
次のいずれかに該当する場合は、原則として登録住宅宿泊管理業者へ管理業務を委託します。
- 届出住宅の居室数が5を超える
- 宿泊者がいる間に事業者が不在になる
新潟市の手引きでは、苦情等の連絡を受けた後、30分以内に駆け付けられる業者へ委託するよう案内しています。清掃だけを外注しても、管理委託義務を満たしたことにはなりません。条件は観光庁「管理業務の委託について」と管理委託の解説で確認してください。
4. 届出書類を提出する
主な書類は次のとおりです。個人・法人、所有・賃貸で必要な添付が変わります。
- 住宅宿泊事業届出書
- 住宅の登記事項証明書
- 住宅の図面(安全措置の内容を明示)
- 居住要件を証する書類
- 欠格事由に該当しない旨の誓約書
- 消防法令適合通知書
- 賃貸承諾やマンション管理規約に関する書類
- 管理業者へ委託する場合の書面
5. 標識交付後に営業を始める
届出番号入りの標識を公衆の見やすい場所へ掲示してから営業を開始します。温泉を使う場合は温泉法、食事提供は食品衛生法など、他法令の手続きが別途必要になることがあります。
180日の数え方と定期報告
住宅宿泊事業の年間180日は、次のルールで数えます。詳細は180日ルールの解説も参照してください。
- 1年間は毎年4月1日正午から翌年4月1日正午まで
- 1日は正午から翌日正午まで
- 予約日数ではなく、実際に宿泊させた日を届出住宅ごとに数える
- 同じ日に複数組を泊めても1日
- 事業者変更後も、同じ住宅の宿泊実績は引き継がれる
県の手引きでは、学校周辺制限にかかる場合、通常の週末は土曜日の正午から日曜日の正午まで(土曜日1泊)に限られる例が示されています。定期報告は届出住宅ごとに、毎年偶数月の15日までに直前2か月分を報告します。実績がない期間も報告が必要です。
湯沢・妙高・佐渡・新潟市で確認すること

出典のない平均稼働率や「成功事例」の単価ではなく、物件ごとに次を確認します。
新潟市中央区・万代・古町
届出窓口は市です。県条例の学校周辺制限は適用されません。一方、事業系ごみ、都市計画、マンション規約は区ごとに確認が必要です。市の届出施設一覧で同エリアの届出所在地を確認できます。
湯沢町・苗場周辺
スキー需要がある一方、冬の除雪、駐車場、道路状況、夜間の駆けつけ体制が実務上の制約になります。湯沢町内の指定学校から100メートル以内で管理委託する場合は、授業日の営業制限を確認してください。
妙高市・赤倉・温泉周辺
温泉を客室で使う場合は温泉法の手続きが必要になることがあります。積雪期の緊急対応と管理業者の現地到達時間を契約前に確認します。
佐渡市・十日町市
離島・中山間地では、清掃人員の確保、部品調達、悪天候時のアクセスが課題になります。県の指定学校一覧と消防本部の管轄を物件単位で確認してください。
稼働率や単価を見積もるとき

県や市が住宅宿泊事業だけの公式平均稼働率を公表しているわけではありません。旧記事の「外国人観光客が年々増加」「稼働率60〜70%」「年間収益200万〜500万円」「初期投資300万〜800万円」などの断定は使わず、次で個別に試算します。
- 県・市の届出住宅一覧で周辺の届出所在地を確認する
- 周辺の実在施設について、公開されている料金・定員・休業日を同じ条件で比較する
- 180日上限に加え、学校周辺制限がある場合は営業可能日を絞り込む
- 消防改修、管理委託、清掃、除雪、保険料を差し引いた後の手取りで収支を見る
よくある質問

新潟市でも県条例の学校周辺制限がありますか?
ありません。県条例は新潟市の区域には適用されません。新潟市内は市の手引きと保健所の案内に従ってください。
管理委託しなければ学校の近くでも営業できますか?
県条例の学校周辺制限は、管理委託をした届出住宅に限ります。ただし、居室数や不在の条件で管理委託が義務になる場合は制限対象になり得ます。物件ごとに県の指定学校一覧と管理委託の要否を確認してください。
標識をもらう前に営業できますか?
新潟市は、標識の交付後に事業を開始できると案内しています。県の手引きでも、届出内容の確認と標識掲示を経て事業を開始する流れです。
届出一覧はどこで見られますか?
新潟県と新潟市がそれぞれ届出住宅の情報を公表しています。料金や稼働率は一覧に含まれません。
公式情報
- 新潟県「(3)住宅宿泊事業の届出」
- 新潟県住宅宿泊事業の手引き
- 新潟市「住宅宿泊事業の届出について」
- 観光庁「住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて」
- 消防庁「民泊における消防法令上の取扱い等」
本記事は制度の概要を整理したもので、個別物件の適法性を保証するものではありません。契約や工事の前に、県または新潟市の届出窓口、管轄消防署、建築・都市計画担当部署へ確認してください。


