愛知県で民泊を始めるには?届出先と名古屋市条例
愛知県で民泊を始める方向けに、名古屋市・豊橋市・一宮市と県保健所の届出先の違い、名古屋市の平日制限、周辺周知と消防確認を公式情報で解説します。

愛知県で民泊を始める前に確認すること

愛知県で住宅を使った宿泊事業を始める方法は、主に次の2つです。
- 住宅宿泊事業法に基づく届出:年間180日以内で営業する
- 旅館業法に基づく許可:簡易宿所などとして営業する
住宅宿泊事業は許可制ではなく届出制です。ただし、届出を出しただけで直ちに営業できるわけではありません。住宅要件、消防、管理規約、賃貸借契約などを確認し、届出が受理されてから営業を開始します。
愛知県全体で一律の曜日制限条例があるわけではありません。一方、名古屋市には住居専用地域における平日制限があります。届出先も、名古屋市・豊橋市・一宮市とその他の市町村で分かれます。
旧記事にあった「学校・保育所から100m以内の営業時間制限」「管理者の10分以内駆けつけ」「豊田市は金曜正午から月曜正午まで」といった内容は、名古屋市条例・豊田市案内・県案内では確認できないため削除しています。
最終確認日:2026年11月5日。制度や窓口は変更されることがあるため、開業前に必ず公式窓口へ確認してください。
届出先は名古屋・豊橋・一宮と県保健所で分かれる
住宅宿泊事業の届出は原則として「民泊制度運営システム」で行います。受理・相談の窓口は物件所在地で異なります。
| 物件所在地 | 届出・相談の窓口 |
|---|---|
| 名古屋市 | 各区の保健センター(環境薬務)など市の案内先 |
| 豊橋市 | 豊橋市保健所 生活衛生課 |
| 一宮市 | 一宮市保健所 保健予防課 |
| 上記以外 | 物件を管轄する愛知県の保健所 |

県保健所の例は次のとおりです。電話番号は県ページの最新表を確認してください。
- 犬山市・江南市など:江南保健所
- 豊田市・刈谷市・安城市など:衣浦東部保健所
- 常滑市・東海市・大府市・知多市:知多保健所
- 豊川市・蒲郡市・田原市:豊川保健所
豊田市の公式ページも、市内の相談先として衣浦東部保健所を案内しています。全国共通の届出の流れは民泊の届出手続きガイドも参照できます。
県は、名古屋市・豊橋市・一宮市を除く届出住宅の一覧を公表しています。「愛知 民泊 一覧」で探している場合は、県と各市の最新一覧を確認してください。
名古屋市の平日制限と事前周知
名古屋市では、「名古屋市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」により、次の住居専用地域で営業期間が制限されます。
- 第1種・第2種低層住居専用地域
- 第1種・第2種中高層住居専用地域
制限期間は、月曜日の正午から金曜日の正午までです。国民の祝日の前日正午から翌日正午までは除かれます。用途地域は名古屋市の都市計画情報提供サービスで確認できます。敷地が制限地域の内外にまたがる場合は、敷地の過半がどちらに属するかを見て適用が決まります。
名古屋市の指導要綱では、届出前の周辺住民への事前周知も求めています。対象は同一建物の居住者、隣接地の建物の居住者、道路等に接する場合の一定距離内の居住者などです。周知書面には事業者名、所在地、緊急時連絡先、問い合わせ方法を記載し、個別配付または説明会で配付します。周知後は実施状況報告書を届出書へ添付します。
さらに名古屋市では、管理業者へ委託する場合、届出住宅へ赴くまでにかかる時間と手段を記載した書類の添付が必要です。「10分以内」といった一律義務ではありません。市は事業系ごみの区分や公害関係の届出・騒音規制も案内しているため、保健センター相談と並行して確認します。
開業までの確認手順
1. 住宅としての要件を確認する
台所、浴室、便所、洗面設備があり、居住要件を満たす家屋が対象です。居室の床面積は宿泊者1人あたり3.3㎡以上必要です。
賃貸物件は賃貸人の承諾、区分所有は管理規約と管理組合の方針を確認します。愛知県は届出時にチェックシートと安全措置チェックリストの添付も案内しています。
2. 消防法令適合通知書を取得する
県・名古屋市とも、消防法令適合通知書の添付を求めています。名古屋市では、管轄保健センターへの事前相談を済ませてから消防署へ相談する流れです。事前相談がないと消防の相談を受け付けられない場合があると案内されています。
設備の要否は物件ごとに異なるため、自己判断せず消防で確認してください。防火管理者の確認ポイントも参照できます。
3. 管理委託の要否を確認する
次のいずれかに該当する場合は、原則として登録住宅宿泊管理業者へ管理業務を委託します。
- 届出住宅の居室数が5を超える
- 宿泊者がいる間に事業者が不在になる
清掃だけを外注しても、管理委託義務を満たしたことにはなりません。条件は観光庁「管理業務の委託について」と管理委託の解説で確認してください。
4. 届出書類を提出する
主な書類は次のとおりです。個人・法人、所有・賃貸で必要な添付が変わります。
- 住宅宿泊事業届出書
- 住宅の登記事項証明書
- 住宅の図面(安全措置の内容を明示)
- 居住要件を証する書類
- 欠格事由に該当しない旨の誓約書
- 消防法令適合通知書
- 住宅宿泊事業届出チェックシート
- 安全措置に関するチェックリスト
- 賃貸承諾やマンション管理規約に関する書類
- 管理業者へ委託する場合の書面
- 名古屋市の場合は事前周知実施状況報告書など市独自の添付
5. 受理後に営業を始める
不備があると受理されないため、県・市とも余裕をもって準備するよう案内しています。標識を見やすい場所へ掲示し、定期報告を続けます。県は、事業開始から1か月以内に個人事業税の開業報告書を県税事務所へ提出する案内もあります。
180日の数え方と定期報告

住宅宿泊事業の年間180日は、次のルールで数えます。詳細は180日ルールの解説も参照してください。
- 1年間は毎年4月1日正午から翌年4月1日正午まで
- 1日は正午から翌日正午まで
- 予約日数ではなく、実際に宿泊させた日を届出住宅ごとに数える
- 同じ日に複数組を泊めても1日
- 事業者変更後も、同じ住宅の宿泊実績は引き継がれる
名古屋市の住居専用地域では、180日上限に達する前に、平日制限で泊まれる日が尽きることがあります。定期報告は届出住宅ごとに、毎年偶数月の15日までに直前2か月分を報告します。
名古屋・空港周辺・犬山で需要を調べる方法
出典のない平均稼働率や「成功事例」の単価ではなく、物件ごとに次を確認します。
名古屋市中心部
用途地域が住居専用地域かどうかで、平日営業の可否が大きく変わります。事前周知の範囲、事業系ごみ、公害関係の届出も市の案内に従って確認します。
中部国際空港周辺(常滑市など)
届出窓口は知多保健所です。早朝・深夜便利用者への対応だけでなく、管理業者の夜間駆けつけと騒音対策を確認してください。
犬山・小牧など
江南保健所の管轄です。観光需要だけでなく、駐車場、近隣住宅との距離、学校周辺の有無を個別に見ます。県全体で一律の週末限定ルールがあるわけではありません。
豊田市
届出相談先は衣浦東部保健所です。旧記事の「住居専用地域は金曜正午から月曜正午まで」という豊田市固有の制限は、市の民泊案内では確認できません。地区計画や用途地域は物件単位で都市計画担当へ確認します。消防法令適合通知書は、市消防本部予防課への事前相談が案内されています。
豊橋市・一宮市
両市とも保健所設置市として、市内の住宅宿泊事業を市が受け付けます。県の届出一覧には含まれないため、各市の最新案内と公表情報を別途確認してください。県条例による一律の平日制限があるわけではありません。
候補物件を同じ条件で比較する
エリア名だけで候補を比べると、条例や運営費の違いを見落とします。各物件について、まず用途地域、営業できる曜日、住宅要件、消防改修の要否を確認し、営業可能日数の上限をそろえます。そのうえで、駅や観光地からの移動手段、駐車場、夜間の騒音リスク、事業系ごみの処理方法を記録してください。
管理を委託する場合は、会社の対応エリアだけでなく、夜間に誰が現地へ行くか、通常の到着時間、清掃と緊急対応の追加料金まで確認します。名古屋市中心部と空港周辺、犬山などでは移動条件が異なるため、同じ会社でも駆けつけ体制が同じとは限りません。
比較表には、想定料金だけでなく、営業可能日、定員、最低宿泊日数、清掃・リネン費、管理費、OTA手数料、保険、消防・修繕費を入れます。売上ではなく、これらを差し引いた手取りを保守的な予約数で比べると、出典のない地域平均に頼らず判断できます。
見積もりを比較するときは、宿泊料金に清掃費を含むか、消費税や宿泊者から受け取る費用をどの欄へ入れたかも統一します。予約が入らない月、設備修繕が発生する月、条例で営業できない平日を別々に反映し、同じ前提を複数の管理会社へ示して試算を依頼してください。
最後に、前提と見積取得日を残し、料金や委託条件が変わったときに再計算できる形式で継続管理してください。
稼働率や単価を見積もるとき
愛知県が住宅宿泊事業だけの公式平均稼働率や「月額収益10万〜30万円」を公表しているわけではありません。旧記事の施設数約1,200件、前年比15%増、名古屋駅前の月商28万円、犬山古民家の純利益250万円などの断定も削除しています。次で個別に試算してください。
- 県・市の届出住宅一覧で周辺の届出所在地を確認する
- 周辺の実在施設について、公開されている料金・定員・休業日を同じ条件で比較する
- 180日上限に加え、名古屋市なら平日制限を営業可能日に反映する
- 消防改修、管理委託、清掃、保険料を差し引いた後の手取りで収支を見る
「万博需要で必ず成功する」といった将来予測も根拠がないため使いません。イベント前後の需要は、物件ごとに過去の公開料金や休業設定から仮説を置き、保守的に試算します。
管理会社を比較するときの確認点

愛知県内で管理・運営を委託する場合も、会社名や手数料率だけでは選べません。
- 国の登録簿で登録番号と有効性を確認する
- 名古屋市・空港周辺・犬山など、物件所在地までの現地対応時間を確認する
- 法定管理業務と予約サイト運用などの追加サービスを分ける
- 清掃・駆けつけ・最低利用料を含む年間総額で比較する
- 解約予告と違約金を確認する
名古屋市で管理委託する場合は、赴く時間と手段の記載書類が届出添付になる点も契約前に共有してください。
よくある質問
名古屋市以外でも平日営業が制限されますか?
名古屋市の住居専用地域には平日制限があります。県全体で同じ制限があるわけではありません。豊橋市・一宮市や県保健所管轄の市町村は、それぞれの公式案内と用途地域を確認してください。
豊田市は週末しか営業できませんか?
豊田市の公式案内では、そのような曜日制限は確認できません。届出相談は衣浦東部保健所です。地区計画や用途地域は別途確認が必要です。
届出先は愛知県庁の観光課ですか?
県ページでは、名古屋市・豊橋市・一宮市を除き、物件を管轄する保健所が届出先です。名古屋市は市の保健センター等、豊橋市・一宮市は各市保健所です。
届出一覧はどこで見られますか?
愛知県が名古屋市・豊橋市・一宮市を除く一覧を公表しています。各市はそれぞれのページで確認してください。料金や稼働率は一覧に含まれません。
公式情報
- 愛知県「民泊(住宅宿泊事業)について」
- 名古屋市「住宅宿泊事業(民泊) 届出」
- 名古屋市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例
- 豊田市「豊田市での民泊(住宅宿泊事業)開業について」
- 観光庁「住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて」
- 消防庁「民泊における消防法令上の取扱い等」
本記事は制度の概要を整理したもので、個別物件の適法性を保証するものではありません。契約や工事の前に、届出窓口、管轄消防署、建築・都市計画担当部署へ確認してください。


