民泊で防火管理者が必要になる条件|収容人員・甲種乙種・届出を解説
民泊施設で防火管理者の選任が必要になる条件を、用途区分、収容人員、延べ面積、甲種・乙種の違いから公式資料に基づいて解説します。

民泊で防火管理者が必要かは「用途・収容人員・面積」で決まる
すべての民泊施設に防火管理者が必要なわけではありません。
防火管理者の選任要否は、消防法令上の用途区分と収容人員で判断します。選任が必要な場合、延べ面積によって甲種資格者が必要か、乙種資格者でも選任できるかが変わります。
住宅宿泊事業の届出住宅でも、消防上は旅館・ホテル等に該当することがあります。物件の一部だけを民泊に使う場合も、建物全体の用途判定へ影響する可能性があります。
必要設備と適合通知の確認順は民泊の消防設備・防火対策、開業届出全体は住宅宿泊事業の届出ガイドで整理しています。防火管理者の選任と設備設置は別制度として確認してください。
最終確認日:2026年11月5日。消防上の用途と必要な対応は個別条件で変わります。工事や開業の前に、図面と運営方法を示して所轄消防署へ確認してください。
主な用途別の選任基準
| 消防法令上の用途 | 防火管理者が必要になる収容人員 | 甲種が必要になる延べ面積 |
|---|---|---|
| 5項イ:旅館、ホテル、宿泊所等 | 30人以上 | 300㎡以上 |
| 5項ロ:寄宿舎、下宿、共同住宅 | 50人以上 | 500㎡以上 |
| 16項イ:5項イなど特定用途を含む複合用途 | 原則30人以上 | 300㎡以上 |
| 16項ロ:非特定用途だけの複合用途 | 50人以上 | 500㎡以上 |
表の面積未満で選任義務がある場合は、甲種または乙種の資格者を選任できます。例えば、5項イで収容人員30人、延べ面積299㎡なら、乙種資格者も選任可能です。
病院や社会福祉施設など、要避難介助者が利用する6項ロを含む複合用途では、10人以上で選任が必要になる別基準があります。これを一般の民泊へ一律に当てはめることはできません。
民泊が5項イになる主な条件
住宅宿泊事業の届出住宅でも、次のいずれかに該当すると原則として5項イとして扱われます。
- 宿泊者が滞在している間に家主が不在
- 宿泊室の床面積合計が50㎡を超える
家主が居住し、宿泊室の床面積合計が50㎡以下の場合は、一般住宅と同じ扱いになることがあります。
共同住宅の一室を5項イとして使うと、建物全体が5項ロと5項イを含む16項イになる場合があります。専有部分だけで判断せず、管理組合や所有者とともに消防署へ相談してください。
消防庁「民泊における消防法令上の取扱い等」では、運営形態に応じた判定と消防設備を案内しています。
収容人員は宿泊室面積÷3.3㎡ではない
5項イの収容人員は、主に次の人数を合計します。
- 従業者の数
- 宿泊室ごとの宿泊者数
- 集会・飲食・休憩に使う部分の人数
宿泊室の算定方法は次のとおりです。
- 洋式の宿泊室:ベッド数
- 和式の宿泊室:床面積を6㎡で割った人数
- 簡易宿所や主として団体客を宿泊させる施設:床面積を3㎡で割った人数
固定いすがある集会・飲食部分は座席数、それ以外は床面積を3㎡で割って算定します。
住宅宿泊事業で使われる「宿泊者1人当たり3.3㎡」という面積基準を、防火管理者の収容人員算定へ流用してはいけません。算定対象となる床面積や端数処理は、所轄消防署へ確認してください。
甲種と乙種の違い
甲種防火管理者
用途や規模を問わず、すべての防火対象物で選任できます。甲種防火管理新規講習は、原則として約10時間・2日間です。
一定の大規模な防火対象物で選任されている場合は、定期的な甲種防火管理再講習が必要です。
乙種防火管理者
比較的小規模な防火対象物で選任できます。乙種防火管理講習は、原則として約5時間・1日です。
5項イや16項イでは延べ面積300㎡未満、5項ロや16項ロでは500㎡未満が主な対象です。
講習を修了しただけで、どの施設でも防火管理者になれるわけではありません。消防計画、訓練、火気管理、避難施設管理などを決定・実行できる「管理的又は監督的な地位」にあることが必要です。
防火管理者の主な業務
防火管理者は、管理権原者の指示を受けて消防計画を作成し、計画に基づいて防火管理を行います。
- 消防計画の作成と変更
- 消火・通報・避難訓練の実施
- 火気使用や危険物の監督
- 避難経路、階段、出入口の管理
- 消防用設備等の点検・整備状況の管理
- 収容人員の管理
- 従業者への防火教育
防火管理者を選任しても、建物の管理権原者の責任がなくなるわけではありません。
選任届と消防計画
防火管理者を選任または解任した場合、管理権原者は所轄消防署へ「遅滞なく」届け出ます。全国一律の「選任後7日以内」という期限ではありません。
選任後は、施設の実態に合った消防計画を作成し、所轄消防署へ届け出ます。新たに建物を使用する場合は、使用開始前に選任と消防計画の準備を進めてください。
自治体の火災予防条例に基づく「防火対象物使用開始届」には、使用開始7日前などの期限が定められている場合があります。これは防火管理者選任届とは別の手続きです。
提出方法や添付書類は消防本部によって異なるため、所轄消防署の様式と案内を確認します。
複数テナントが入る建物の注意点
共同住宅やテナントビルで管理権原が分かれている場合、建物全体だけでなく各管理権原者にも防火管理者の選任が必要になることがあります。
一定規模以上の高層・複合建物では、各テナントの防火管理をまとめる統括防火管理者も必要です。民泊部分の消防計画は、建物全体の消防計画と整合させます。
区分所有マンションや複合ビルでは、次を消防署と管理組合へ確認してください。
- 建物全体の消防法令上の用途
- 建物全体と民泊部分の収容人員
- 管理権原の範囲
- 既存の防火管理者と統括防火管理者
- 消防計画の変更要否
消防用設備点検とは別の制度
防火管理者制度と消防用設備等の点検報告制度は別です。
- 防火管理者制度:人、組織、消防計画、訓練、火気管理など
- 消防用設備等点検:消火器、自動火災報知設備、誘導灯などの機能・設置状態
防火管理者の選任が不要な収容人員30人未満の民泊でも、消防用設備等の点検・報告が必要になることがあります。
点検周期は原則として機器点検が6か月ごと、総合点検が1年ごとです。消防署への報告周期は用途で異なり、5項イや16項イなどの特定防火対象物は1年ごと、5項ロや16項ロなどは3年ごとです。
「延べ面積1,000㎡以上なら毎年、それ未満なら3年ごと」という区分ではありません。
消防設備は物件ごとに判定する
5項イでは、自動火災報知設備や誘導灯が原則として面積にかかわらず必要です。ただし、小規模施設向け設備や構造・避難経路による免除などがあります。
消火器、避難器具、スプリンクラー、防炎物品なども、用途、面積、階、収容人員、構造で変わります。次のような一律判断はできません。
- 300㎡未満なら自動火災報知設備は不要
- 宿泊者30人以上ならスプリンクラーが必要
- 3階以上なら必ず避難器具が必要
- ガスを使えばガス漏れ警報設備が必須
設備を購入・工事する前に、図面、宿泊定員、家主の在・不在、建物全体の用途を所轄消防署へ示してください。
外部へ支援を依頼するとき
消防計画の作成支援、設備点検、訓練支援などを専門業者へ依頼できます。ただし、管理権原者の責任を丸ごと移すことはできません。
外部の人を防火管理者として選任できるかは、用途、規模、管理権原、付与する権限などの条件があります。所轄消防署へ事前に相談してください。
設備点検を依頼する場合は、消防設備士または消防設備点検資格者の資格、対象設備、点検結果の報告まで含むかを確認します。
相談時には、建物全体の平面図、各室の用途と定員、宿泊室が洋室か和室か、家主が滞在中に在宅するかを整理しておくと、用途と収容人員を確認しやすくなります。共同住宅や複合用途建物では、民泊部分だけでなく共用廊下、階段、他テナントを含む建物全体の情報も求められることがあります。防火管理者の資格講習を申し込む前に、選任義務と必要な資格区分、提出すべき届出を所轄消防署へ確認してください。
よくある質問
収容人員が30人未満なら消防署への相談は不要ですか?
いいえ。防火管理者の選任が不要でも、用途判定、消防設備、使用開始届、消防法令適合通知書などの確認は必要です。
収容人員30人なら甲種防火管理者が必要ですか?
5項イで延べ面積300㎡未満なら、甲種または乙種の資格者を選任できます。300㎡以上では甲種が必要です。
民泊の収容人員は3.3㎡につき1人ですか?
消防法令上の算定は異なります。洋式宿泊室はベッド数、和式宿泊室は床面積6㎡につき1人など、用途と室の種類に応じて算定します。
公式情報
本記事は一般的な基準を整理したものです。最終的な用途区分、収容人員、選任義務、設備、届出は所轄消防署が物件ごとに判断します。


