三重県で民泊を始めるには?県条例の制限と届出窓口
三重県で民泊を始める方向けに、県食品安全課への届出、学校周辺110mと住居専用地域の営業日制限、名張・伊賀の除外、鳥羽市宿泊税を公式情報で解説します。

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三重県で民泊を始める前に確認すること

三重県で住宅を使った宿泊事業を始める方法は、主に次の2つです。
- 住宅宿泊事業法に基づく届出:年間180日以内で営業する
- 旅館業法に基づく許可:簡易宿所などとして営業する
住宅宿泊事業は許可制ではなく届出制です。ただし、届出を出しただけで直ちに営業できるわけではありません。住宅要件、消防、管理規約、賃貸借契約などを確認し、届出番号の通知を受けてから営業を開始します。
三重県は、住宅宿泊事業法18条に基づく「三重県住宅宿泊事業法施行条例」を施行しています。学校等の周辺と住居専用地域では、営業できる日が制限されます。伊勢市・志摩市・四日市市でも、物件の立地次第で平日営業ができない場合があります。
最終確認日:2026年11月5日。制度や窓口は変更されることがあるため、開業前に必ず公式窓口へ確認してください。
届出窓口は三重県食品安全課
県内の住宅宿泊事業の届出・相談は、三重県医療保健部食品安全課(生活衛生・動物愛護班)が受け付けます。原則として国の「民泊制度運営システム」を利用します。相談・届出の際は事前連絡が求められます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 窓口 | 三重県医療保健部食品安全課 生活衛生・動物愛護班 |
| 電話 | 059-224-2359 |
| 受付時間 | 平日 午前8時30分〜午後5時15分(土日祝・年末年始を除く) |
全国共通の届出の流れは、民泊の届出手続きガイドも参照できます。県は届出住宅一覧も公開しています。「三重県 民泊 一覧」で探している場合は、三重県「住宅宿泊事業法に基づく民泊事業を始めたい」の最新一覧を確認してください。
県条例による営業日の制限

物件が次の区域にある場合、法律上の180日上限より先に、営業できる曜日・日が狭まります。
学校・保育所等の周辺110m以内
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校、幼保連携型認定こども園、保育所などの敷地の周囲110m以内では、授業や保育を行う日の営業が制限されます。敷地の一部でも区域内に入れば、その敷地全体が制限対象になります。
名張市・伊賀市の一部区域は、県告示により学校周辺制限から除外されています。対象の学校・施設名は、県ページの「住宅宿泊事業の実施を制限する区域から除く区域の指定」で確認してください。住居専用地域の平日制限は、この除外とは別に残る場合があります。
住居専用地域
第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域では、土曜日・日曜日・祝日を除く日(いわゆる平日)の営業が制限されます。用途地域の詳細は、物件所在地の市役所・町役場で確認します。
届出時には、条例で規定する制限区域に係る申告書の提出が求められます。制限に該当するか判断できない場合は、届出前に食品安全課へ相談してください。
開業までの手順

1. 住宅としての要件を確認する
台所、浴室、便所、洗面設備があり、居住要件を満たす家屋が対象です。居室の床面積は宿泊者1人あたり3.3㎡以上必要です。宿泊室の床面積合計が50㎡を超える場合や、事業者が不在となる場合は、非常用照明器具などの安全措置が必要になります。
賃貸物件・区分所有は、承諾書や管理規約の確認が必要です。
2. 消防法令適合通知書を取得する
三重県の届出では、消防法令適合通知書が必要です。所轄消防本部へ図面を持参して事前相談し、交付を受けてから届出します。設備の要否は物件ごとに異なるため、自己判断せず消防で確認してください。防火管理者の確認ポイントも参照できます。
3. 管理委託の要否を確認する
次のいずれかに該当する場合は、原則として登録住宅宿泊管理業者へ管理業務を委託します。
- 届出住宅の客室数が5を超える
- 宿泊者がいる間に事業者が不在になる
清掃だけを外注しても、管理委託義務を満たしたことにはなりません。条件は観光庁「管理業務の委託について」と管理委託の解説で確認してください。
4. 届出書類を提出する
法令上は、事業開始予定日の前日までに届出します。不備があると受け付けられないため、県は余裕をもって提出するよう案内しています。主な書類は次のとおりです。詳細は県の手引きとチェック表で確認してください。
- 住宅宿泊事業届出書
- 住宅の登記事項証明書
- 住宅の図面
- 居住要件を証する書類
- 欠格事由に該当しない旨の誓約書
- 消防法令適合通知書
- 条例で規定する制限区域に係る申告書
- 賃貸承諾やマンション管理規約に関する書類
- 管理業者へ委託する場合の書面の写し
5. 届出番号の通知後に営業を始める
届出番号の通知後、所定の標識を見やすい場所へ掲示してから営業を始めます。県は、周辺住民への事前説明に努めるよう案内しています。
180日の数え方と定期報告

住宅宿泊事業の年間180日は、次のルールで数えます。詳細は180日ルールの解説も参照してください。
- 1年間は毎年4月1日正午から翌年4月1日正午まで
- 1日は正午から翌日正午まで
- 予約日数ではなく、実際に宿泊させた日を届出住宅ごとに数える
- 同じ日に複数組を泊めても1日
- 事業者変更後も、同じ住宅の宿泊実績は引き継がれる
定期報告は2か月に1回、宿泊させた日数などを三重県知事へ報告します。実績がない期間も報告が必要です。条例による営業日制限がある物件では、180日上限に達する前に泊まれる日が尽きることがあります。
鳥羽市の宿泊税(2026年4月〜)
鳥羽市内の住宅宿泊事業の届出住宅は、2026年4月1日以降の宿泊分から鳥羽市宿泊税の対象です。税率は宿泊者1人1泊200円で、事業者が特別徴収して翌月末までに申告納入します。伊勢市・志摩市・四日市市など他市町には、この税は適用されません。鳥羽市内で開業する場合は、鳥羽市「宿泊税制度の概要」で手続きを確認してください。
伊勢・志摩・鈴鹿で需要を調べる方法

出典のない平均稼働率や「成功事例」の単価ではなく、物件ごとに次を確認します。
- 県の届出住宅一覧で、同じ市町・同じ住所帯の届出所在地
- 学校周辺110mや住居専用地域に該当するか(平日営業の可否)
- 伊勢・志摩では参拝・観光の季節変動と駐車場
- 東紀州・熊野では長期滞在とアクセス手段
- 鈴鹿・四日市ではイベント日程とビジネス需要の重なり
- 鳥羽市内では宿泊税の徴収・申告体制
- 清掃や緊急対応を担える事業者の有無
候補物件を比較するときは、最初に条例上の営業可能日を確定します。学校等の周辺や住居専用地域に該当する物件は、年間180日より前に営業できる日が尽きる可能性があります。所在地を地図だけで判断せず、市町の都市計画担当と県の窓口へ確認してください。
次に、同じ定員・設備・交通条件の実在施設を複数確認し、通常日と繁忙日の公開料金、最低宿泊日数、休業設定を記録します。伊勢・志摩の観光需要、鈴鹿のイベント需要、四日市の業務需要は予約時期が異なるため、一つの平均単価でまとめないことが重要です。清掃、駆けつけ、駐車場、消防改修、保険、鳥羽市の宿泊税事務を物件別に積み上げ、手取りで比較します。
現地運営を委託する場合は、夜間・休日に連絡がつくか、物件まで誰が移動するか、台風や交通障害時に清掃日を変更できるかも確認します。見積書では月額や歩合だけでなく、清掃、リネン、緊急対応、消耗品、解約時の費用を分けてください。
比較条件と確認日も記録します。
稼働率や単価を見積もるとき
三重県が住宅宿泊事業だけの公式平均稼働率を公表しているわけではありません。旧記事の「観光客約5,000万人」「施設数約800件」「稼働率70%超」「月間利益4.5万円」などの断定は使わず、次で個別に試算します。
- 県の届出住宅一覧で周辺の届出所在地を確認する
- 周辺の実在施設について、公開されている料金・定員・休業日を同じ条件で比較する
- 180日上限に加え、条例による平日・授業日の制限を営業可能日に反映する
- 消防改修、管理委託、清掃、保険料、鳥羽市なら宿泊税事務を差し引いた後の手取りで収支を見る
よくある質問
住居専用地域では平日も営業できますか?
第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域では、土曜日・日曜日・祝日を除く日の営業が制限されます。用途地域は市町の都市計画担当で確認してください。
学校の近くでも営業できますか?
学校・保育所等の敷地から110m以内では、授業・保育を行う日の営業が制限されます。名張市・伊賀市の一部は除外されているため、物件ごとに県の除外指定と地図で確認します。
鳥羽市以外でも宿泊税がありますか?
鳥羽市は2026年4月1日から宿泊税を課税します。県全体で一律の宿泊税があるわけではありません。他市町の導入状況は、物件所在地の自治体へ確認してください。
届出一覧はどこで見られますか?
三重県が届出住宅一覧を公開しています。三重県の住宅宿泊事業ページの最新一覧を確認してください。料金や稼働率は一覧に含まれません。
公式情報
- 三重県「住宅宿泊事業法に基づく民泊事業を始めたい」
- 三重県住宅宿泊事業の手引き(第六版)
- 鳥羽市「宿泊税制度の概要」
- 観光庁「住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて」
- 観光庁「事業者の業務[2]」
- 消防庁「民泊における消防法令上の取扱い等」
本記事は制度の概要を整理したもので、個別物件の適法性を保証するものではありません。契約や工事の前に、県の届出窓口、管轄消防署、建築・都市計画担当部署、保健所へ確認してください。


