愛媛県で民泊を始めるには?届出窓口と簡易宿所基準
愛媛県で民泊を始める方向けに、松山市を含む県の届出窓口、地方局での事前相談、簡易宿所の面積基準、道後・今治の確認点を公式情報で解説します。

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愛媛県で民泊を始める前に確認すること

愛媛県で住宅を使った宿泊事業を始める方法は、主に次の2つです。
- 住宅宿泊事業法に基づく届出:年間180日以内で営業する
- 旅館業法に基づく許可:簡易宿所などとして営業する
住宅宿泊事業は許可制ではなく届出制です。ただし、届出を出しただけで直ちに営業できるわけではありません。住宅要件、消防、管理規約、賃貸借契約、建築関係法令などを確認し、届出番号の通知を受けてから営業を開始します。
愛媛県は、住宅宿泊事業法18条に基づく区域・期間制限の県独自条例を、法施行時点では制定していません。県は状況を踏まえて必要が生じた場合に検討する方針を示しています。松山市の住居専用地域で平日営業が制限される、という断定は県・市の住宅宿泊事業案内では確認できません。
松山市内でも住宅宿泊事業の届出は市役所ではなく愛媛県が受け付けます。一方、旅館業(簡易宿所)の許可は施設所在地を所管する保健所(松山市内は松山市保健所)が窓口です。
最終確認日:2026年11月5日。制度や窓口は変更されることがあるため、開業前に必ず公式窓口へ確認してください。
松山市も含め届出は愛媛県が窓口
県内の住宅宿泊事業等関係行政事務は、保健所設置市である松山市の区域も含め、全て県で処理します。松山市公式ページも、市内の住宅宿泊事業の届出は愛媛県が受付すると案内しています。
届出後の連絡先は愛媛県観光スポーツ文化部観光交流局観光振興課です。届出自体は原則として国の「民泊制度運営システム」を利用します。全国共通の流れは民泊の届出手続きガイドも参照できます。
県は、受理した届出住宅の所在地を公表しています。「愛媛県 民泊 一覧」で探している場合は、愛媛県「住宅宿泊事業について」の最新一覧を確認してください。
地方局・支局での事前相談
届出前の事前相談窓口は、物件所在地を管轄する地方局または支局です。来訪前に電話連絡が求められます。
| 物件所在地の例 | 事前相談窓口 |
|---|---|
| 四国中央市、新居浜市、西条市 | 東予地方局 商工観光課 |
| 今治市、上島町 | 東予地方局今治支局 商工観光室 |
| 松山市、伊予市、東温市、砥部町、松前町、久万高原町 | 中予地方局 商工観光課 |
| 八幡浜市、大洲市、内子町、西予市、伊方町 | 南予地方局八幡浜支局 商工観光室 |
| 宇和島市、鬼北町、松野町、愛南町 | 南予地方局 商工観光課 |
事前相談では、事前相談書(兼)説明書、住宅の図面、所在地が分かる地図を用意すると進めやすくなります。安全措置の相談先として建築住宅課の案内もあります。最新の電話番号と担当は県ページで確認してください。
愛媛県での届出準備の手順

1. 住宅としての要件を確認する
住宅宿泊事業に使えるのは、台所、浴室、便所、洗面設備があり、現に人の生活の本拠として使われているなど、法令上の「住宅」に該当する物件です。
賃貸物件は、賃貸人や転貸人が住宅宿泊事業での使用を認めていることを確認します。分譲マンションは、管理規約で民泊が禁止されていないか、管理組合に禁止意思がないかも確認が必要です。
2. 消防・建築・都市計画を確認する
愛媛県の届出には、消防法令適合通知書の添付が必要です。所轄消防本部へ事前相談し、交付を受けてから届出します。
建築基準法への適合、検査済証の有無などは事業者自身の確認が求められます。市街化調整区域(伊予市・東温市・松前町・砥部町、松山市、今治市など案内あり)では、都市計画法上の確認が必要になることがあります。
3. 管理委託の要否を確認する
次のいずれかに該当する場合は、原則として登録住宅宿泊管理業者へ管理業務を委託します。
- 管理する届出住宅の居室数が5室を超える
- 宿泊者がいる間に事業者が不在になる
委託する場合、法定の管理業務全体を一つの登録業者へ委託します。清掃だけを外注しても、管理委託義務を満たしたことにはなりません。判断条件は観光庁「管理業務の委託について」と管理委託の解説を参照し、届出窓口でも確認してください。
4. 届出書類を提出する
主な書類は次のとおりです。法人・個人、所有・賃貸などで必要書類が異なります。県の「届出に必要な書類一覧」で最新版を確認してください。
- 住宅宿泊事業届出書
- 住宅の図面(設備位置、間取り、床面積、安全措置)
- 住宅の登記事項証明書
- 居住要件を証する書類
- 欠格事由に該当しない旨の誓約書
- 消防法令適合通知書
- 賃貸人の承諾やマンション管理規約に関する書類
- 管理業者へ委託する場合の管理受託契約書面
5. 届出番号の通知後に営業を始める
届出番号を受け取ったら、定められた様式の標識を見やすい場所へ掲示します。県は、周辺住民への事前説明と適切な保険加入を努めるよう案内しています。
簡易宿所にする場合の面積基準

年間180日を超えて営業したい場合は、住宅宿泊事業のまま超過営業するのではなく、旅館業法上の許可を検討します。簡易宿所営業の国の構造設備基準では、客室の延床面積は原則33㎡以上です。許可申請で宿泊者数を10人未満とする場合は、3.3㎡にその宿泊者数を乗じた面積以上で足りる場合があります。
- 申請先は施設所在地を所管する保健所(松山市内は松山市保健所)
- 換気・採光・照明・洗面・便所・入浴設備などの基準がある
- 都道府県・市の条例で上乗せ基準がある場合がある
旧記事にあった「客室面積33㎡以上(宿泊者数10名未満の場合)」という書き方は不正確です。10人未満では「3.3㎡×宿泊者数」が下限になる場合があり、33㎡が常に必要とは限りません。個別の算定は保健所で確認してください。根拠は旅館業法施行令です。
180日の数え方と定期報告
住宅宿泊事業の年間180日は、次のルールで数えます。詳細は180日ルールの解説も参照してください。
- 1年間は毎年4月1日正午から翌年4月1日正午まで
- 1日は正午から翌日正午まで
- 予約日数ではなく、実際に宿泊させた日を届出住宅ごとに数える
- 同じ日に複数組を泊めても1日
- 年度途中で事業者が変わっても、同じ住宅の宿泊実績は引き継がれる
定期報告は届出住宅ごとに、毎年偶数月に、直前2か月分の宿泊者数・延べ宿泊者数・国籍別内訳などを報告します。実績がない期間も報告が必要です。
防火管理者の要否や消防設備は、家主の在・不在、宿泊室面積、建物用途などで変わります。設備を自己判断せず、防火管理者の確認ポイントと所轄消防署で確認してください。
道後・松山・今治で物件を検討するときの視点

出典のない平均稼働率や「成功事例」の単価ではなく、物件ごとに次を確認します。
- 県の届出住宅一覧で、同じ市町・同じ住所帯の届出所在地
- 住宅宿泊事業にするか、簡易宿所許可にするか
- 道後温泉周辺では、温泉利用や食事提供がある場合の温泉法・食品衛生法
- 今治・しまなみ海道周辺では、自転車保管や駐車場、島しょ部への移動手段
- 清掃や緊急対応を担える事業者の有無
- 近隣への事前説明とごみ処理ルール
エリアごとに運営体制を確認する
松山市中心部や道後温泉周辺では、徒歩・公共交通で到着する宿泊者への案内、深夜の騒音、ごみの排出方法を先に整理します。温泉を客室で提供する場合や食事を出す場合は、住宅宿泊事業の届出とは別の手続きが必要になることがあるため、設備工事やサービス内容を決める前に保健所へ相談してください。
今治・しまなみ海道周辺では、自転車を安全に保管できる場所、雨天時の動線、港や駅からの移動手段が運営条件になります。島しょ部を含む物件では、清掃担当者が予約の入替日に到着できるか、備品やリネンをどこから補充するか、夜間の設備故障に誰が対応するかを確認します。
管理会社へ委託する場合は「愛媛県対応」という表示だけで判断せず、物件までの通常所要時間、夜間・休日の受付、現地対応の担当者、清掃や駆けつけの追加料金を契約書で確認します。遠隔地ほど移動費と緊急対応費が収支へ影響するため、料金表ではなく物件住所を示した見積もりを取ることが重要です。
自主管理を検討する場合も、宿泊者からの連絡受付だけでなく、鍵の不具合、漏水、騒音、ごみの放置など現地確認が必要な場面を想定します。自分が対応できない時間帯の代替担当者、清掃後の確認方法、備品在庫の保管場所を決め、管理委託が必要になる不在条件に該当しないかを県窓口へ確認してください。
担当者と連絡順序は運営マニュアルへ記載し、宿泊者にも緊急連絡先を分かりやすく案内します。
需要を数字で見積もるとき
愛媛県が住宅宿泊事業だけの公式平均稼働率を公表しているわけではありません。旧記事にあった観光客1,500万人、稼働率65%以上、月間純利益などの断定は使わず、次で個別に試算します。
- 県の届出住宅一覧で周辺の届出所在地を確認する
- 周辺の実在施設について、公開されている料金・定員・休業日を同じ条件で比較する
- 180日上限と、実際に泊まれる季節・曜日を営業可能日に反映する
- 消防改修、管理委託、清掃、保険料を差し引いた後の手取りで収支を見る
よくある質問
松山市内の物件は松山市へ届け出ますか?
住宅宿泊事業の届出は、松山市内も含めて愛媛県が受け付けます。松山市保健所は旅館業の許可窓口です。事前相談は中予地方局商工観光課です。
愛媛県では住居専用地域の平日営業が禁止されていますか?
愛媛県は、法施行に合わせて区域・期間を制限する県独自条例を直ちに制定していません。住居専用地域での平日制限を県が一律に課しているわけではありません。建築関係法令、消防法、管理規約による制約は別に確認が必要です。
簡易宿所は必ず客室33㎡以上ですか?
国の基準では、客室の延床面積は原則33㎡以上です。宿泊者数を10人未満として申請する場合は、3.3㎡×宿泊者数以上で足りる場合があります。保健所の条例基準とあわせて確認してください。
届出一覧はどこで見られますか?
愛媛県が届出住宅の所在地一覧を公開しています。愛媛県「住宅宿泊事業について」の最新一覧を確認してください。料金や稼働率は一覧に含まれません。
公式情報
- 愛媛県「住宅宿泊事業について」
- 松山市「民泊サービスについて」
- 愛媛県「旅館業に関すること」
- 旅館業法施行令(e-Gov)
- 観光庁「住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて」
- 観光庁「事業者の業務[2]」
- 消防庁「民泊における消防法令上の取扱い等」
本記事は制度の概要を整理したもので、個別物件の適法性を保証するものではありません。契約や工事の前に、県の届出窓口、管轄消防署、建築担当部署、保健所へ確認してください。


