岐阜県で民泊を始めるには?保健所窓口と県条例
岐阜県で民泊を始める方向けに、保健所・センター別の届出窓口、県条例の行為規制、区域制限の有無、高山・白川郷・下呂の確認点を公式情報で解説します。

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岐阜県で民泊を始める前に確認すること

岐阜県で住宅を使った宿泊事業を始める方法は、主に次の2つです。
- 住宅宿泊事業法に基づく届出:年間180日以内で営業する
- 旅館業法に基づく許可:簡易宿所などとして営業する
住宅宿泊事業は許可制ではなく届出制です。届出番号の通知を受ける前に営業を始めることはできません。
岐阜県は「岐阜県住宅宿泊事業条例」を制定しています。ただし、これは法18条に基づく区域・期間の営業禁止を置く条例ではありません。衛生、消防適合通知書の添付、外国人向け案内書面の居室備付け、宿泊者名簿の確認、近隣生活環境への説明、苦情対応などの行為規制が中心です。
旧記事にあった「住居専用地域では平日の営業時間が制限される場合がある」という説明は、県条例の本文では確認できません。区域・期間制限の要否は、岐阜県住宅宿泊事業審議会で調査審議される仕組みです。
最終確認日:2026年11月5日。制度や窓口は変更されることがあるため、開業前に必ず公式窓口へ確認してください。
保健所・センターごとの届出窓口

届出先は県庁の一か所ではなく、物件所在地を管轄する保健所またはセンターです。原則として国の「民泊制度運営システム」を利用します。
| 主な物件所在地 | 届出・相談の窓口 |
|---|---|
| 岐阜市、各務原市、羽島市、笠松町、岐南町 | 岐阜保健所 |
| 瑞穂市、本巣市、山県市、北方町 | 本巣・山県センター |
| 大垣市、海津市、神戸町、養老町、垂井町、関ケ原町、安八町、輪之内町 | 西濃保健所 |
| 高山市、飛騨市、白川村 | 飛騨保健所 |
| 下呂市 | 下呂センター |
| 中津川市、恵那市 | 恵那保健所 |
高山市公式ページも、住宅宿泊事業・旅館業の手続き相談先として飛騨保健所生活衛生課を案内しています。最新の電話番号と担当区域は岐阜県民泊ポータルの保健所連絡先一覧で確認してください。
全国共通の届出の流れは、民泊の届出手続きガイドも参照できます。
県は条例に基づき、届出番号と届出住宅の所在地を公表しています。「岐阜県 民泊 一覧」で探している場合は、ポータル上の最新一覧を確認してください。
岐阜県条例で求められる行為規制

県条例で特に確認したい点は次のとおりです。
- 消防法令の事前確認と適合通知書の添付 届出前に所轄消防署等で規制内容を確認し、消防長または消防署長が認める適合書面を届出書へ添付します。規模変更などの変更届出でも必要な場合があります。
- 外国人観光旅客への案内書面の居室備付け 法7条の措置内容を記載した書面を、居室に備え付ける方法で行う必要があります。
- 宿泊者名簿の確認 宿泊開始までに対面または規則で定める方法で名簿記載事項を確認します。宿泊期間が7日以上のときは、滞在していることを定期的に確認します。
- 騒音・ごみ・火災防止の説明 深夜の窓閉鎖、屋外宴会の禁止、市町村の分別ルール、消火器や避難経路などを宿泊者へ説明します。
- 苦情への対応 周辺住民から苦情があった場合、宿泊者へ注意し、改善されないときは退去を求めるなど必要な措置を講じます。
努力義務として、近隣住民への事前説明、保険加入、共同住宅での表示、管理業者の緊急時体制(おおむね30分以内到着など)も条例に記載があります。県は「地域の住民の方への事前周知内容記録書」の様式も公開しています。
届出準備の手順

1. 住宅としての要件を確認する
台所、浴室、便所、洗面設備があり、居住要件を満たす家屋が対象です。離れと母屋を一体で届け出る場合など、県の手引きで設備要件の考え方が整理されています。公衆浴場で浴室を代替することはできません。
2. 消防適合通知書を取得する
県条例により、適合通知書の添付が必須です。必要な消防設備は物件ごとに異なるため、図面を持参して所轄消防署へ相談します。防火管理者の確認ポイントもあわせて参照してください。
3. 管理委託の要否を確認する
家主不在型や居室数が一定を超える場合は、登録住宅宿泊管理業者への委託が必要です。清掃だけの外注では足りません。条件は観光庁「管理業務の委託について」で確認します。下呂温泉周辺で運営体制を外部に任せる場合は、下呂温泉の民泊運営代行の考え方も参考に、登録管理業者の対応範囲を比較してください。
4. 届出書類を提出する
主な書類は次のとおりです。詳細は県の提出書類チェックリストで確認します。
- 住宅宿泊事業届出書
- 住宅の登記事項証明書
- 住宅の図面
- 居住要件を証する書類
- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- 消防法令適合通知書
- 賃貸承諾やマンション管理規約に関する書類
- 管理業者へ委託する場合の書面の写し
5. 届出番号の通知後に営業を始める
書類に問題がなければ届出が受理され、届出番号が通知されます。通知後に営業できます。提出から通知までの期間は、不備や個別確認の有無で変わるため一律ではありません。
区域・期間制限はないが180日は適用される
岐阜県条例の本文には、学校周辺や住居専用地域での平日営業禁止など、法18条型の区域・期間制限は置かれていません。県内のどの市町村でも、住宅宿泊事業としては年間180日の範囲で検討します。将来の制限は審議会で審議される可能性があるため、開業前に最新の条例・規則を確認してください。
180日の数え方は次のとおりです。詳細は180日ルールの解説を参照してください。
- 1年間は毎年4月1日正午から翌年4月1日正午まで
- 1日は正午から翌日正午まで
- 実際に宿泊させた日を届出住宅ごとに数える
- 同じ日に複数組を泊めても1日
- 事業者変更後も、同じ住宅の宿泊実績は引き継がれる
180日を超えて営業したい場合は、旅館業法上の許可を検討します。簡易宿所の客室延床面積は、国の基準で原則33㎡以上、宿泊者数を10人未満とする申請では3.3㎡×宿泊者数以上となる場合があります。旧記事の「1室あたり3.3㎡以上」という説明は不正確です。
高山・白川郷・下呂で確認したい地域条件

出典のない平均稼働率や「成功事例」ではなく、物件ごとに次を確認します。
- 飛騨保健所・下呂センターなど、正しい届出窓口
- 県の届出番号・所在地一覧で周辺の届出状況
- 世界遺産周辺や温泉地での看板、景観、駐車場のルール
- 冬季の道路状況と緊急対応の到達時間
- 食事提供や温泉利用がある場合の食品衛生法・温泉法
- ごみ処理の市町村ルールと近隣への事前周知
需要を数字で見積もるとき
岐阜県が住宅宿泊事業だけの公式平均稼働率を公表しているわけではありません。旧記事の観光客約5,000万人、年間売上300〜800万円、稼働率85%などの断定は使わず、次で個別に試算します。
- 県の届出一覧で同じ市町村・同じ住所帯の届出所在地を確認する
- 周辺の実在施設について、公開されている料金・定員・休業日を同じ条件で比較する
- 180日上限と、実際に泊まれる季節を営業可能日に反映する
- 消防改修、管理委託、清掃、苦情対応体制のコストを差し引いた後の手取りで収支を見る
高山市・飛騨地域の物件
住宅宿泊事業の届出先は飛騨保健所です。高山市の観光課が相談窓口として案内されていても、届出事務の担当と消防・建築・景観・ごみ処理の担当は分かれます。候補物件の住所、定員、改修内容を示し、必要な相談先を一覧にしてください。
古い町家や木造住宅では、外観だけで改修計画を決めず、避難経路、消防設備、構造、景観ルールを確認してから工事見積もりを取ります。冬季は積雪、凍結、暖房、除雪、清掃担当者の移動が運営条件になります。管理会社へ委託する場合は、夜間・積雪時の現地到着時間と追加料金を確認してください。
白川村・山間部の物件
世界遺産周辺や山間部では、景観、看板、車両の進入、駐車場、私道、ごみ処理などを物件単位で確認します。観光客数が多くても、宿泊者が安全に到着できる時間、清掃・リネンの搬入、緊急時の消防・救急アクセスが確保できなければ運営は難しくなります。
悪天候や道路通行止めが発生した場合の連絡手順、キャンセル案内、停電・断水時の対応を決めます。宿泊者向けには避難先と緊急連絡先を多言語で案内し、管理担当者が最新情報を更新できるようにしてください。
下呂温泉周辺の物件
下呂地域の相談先は飛騨保健所下呂センターです。温泉を客室へ提供する計画は、住宅宿泊事業の届出だけでは完了しません。温泉利用、浴槽・配管、供給契約、入湯税について、設備工事や物件契約の前に所在地の担当窓口へ確認します。
駅や温泉街からの距離だけでなく、坂道、夜間の移動、駐車場、清掃担当者の移動時間を確認します。食事を提供する場合は食品衛生法上の手続きが必要になるため、宿泊料金と食事料金の設計を決める前に保健所へ相談してください。
岐阜市・中濃・東濃の物件
都市部や郊外では、観光目的だけでなく業務目的、イベント、長期滞在など想定する利用者を分けます。共同住宅では、管理規約、共用部、鍵の受け渡し、ごみ置場を宿泊者が利用できるかを確認します。戸建てでも近隣住宅との距離、駐車、夜間の騒音を運営ルールへ反映してください。
届出窓口は所在地によって保健所・センターが異なります。消防、建築、都市計画、ごみ処理も別窓口になるため、一つの相談先の回答だけで営業可否を判断しないことが重要です。
同じ前提で収支を比較する
県の届出一覧と周辺施設の公開情報から、同じ市町村、定員、設備、交通条件の施設を複数選びます。通常日と繁忙日の料金、最低宿泊日数、休業日、清掃費の表示を記録し、一つの高い料金や無出典の稼働率を年間へ当てはめないようにします。
費用は、消防・改修、家具・備品、清掃・リネン、管理委託、予約サイト手数料、保険、光熱費、修繕、除雪、温泉設備などに分けます。180日上限を反映し、予約が少ない場合も含む複数条件で費用控除後の手取りを比較します。見積取得日と前提を残して、季節や委託条件が変わったときに更新してください。
県条例の運営ルールを日常業務へ落とし込む
岐阜県条例は、外国人宿泊者への案内書面を居室へ備えることや、宿泊者名簿の本人確認、近隣生活環境への説明、苦情への対応などを具体化しています。届出時の書類だけで終わらせず、チェックイン、滞在中、チェックアウト後の担当業務へ分けてください。
外国語案内には、設備の使用方法、交通、騒音、ごみ、火災防止、緊急連絡先を含め、内容が変わったときに更新できる原本を管理します。7日以上の滞在では、条例・手引きに沿った定期確認の方法と記録担当者を決めます。対面しないチェックインを使う場合も、宿泊者名簿の本人確認方法を県窓口へ確認してください。
苦情を受けた場合は、日時、内容、宿泊者への注意、現地確認、再発防止を記録します。管理業者へ委託していても、オーナーが報告を受ける頻度と緊急時の連絡順序を契約書で確認します。近隣へ案内した連絡先を変更するときは、届出変更と周知の更新が必要かを管轄窓口へ相談してください。
よくある質問
高山市や白川村の物件は市役所へ届け出ますか?
住宅宿泊事業の届出先は飛騨保健所です。高山市は相談窓口として観光課も案内していますが、届出先は保健所です。
岐阜県では住居専用地域の平日営業が禁止されていますか?
県条例に法18条型の区域・期間制限は確認できません。建築関係法令、消防法、管理規約による制約は別に確認が必要です。
県条例があると何が追加されますか?
消防適合通知書の添付、外国人向け案内書面の居室備付け、宿泊者名簿の確認、7日以上滞在の定期確認、近隣生活環境への説明、苦情時の対応などが条例で具体化されています。
届出一覧はどこで見られますか?
岐阜県民泊ポータルで、届出番号と届出住宅の所在地一覧が公表されています。料金や稼働率は含まれません。
公式情報
- 岐阜県民泊ポータル
- 岐阜県住宅宿泊事業条例(PDF)
- 住宅宿泊事業の手引き(住宅宿泊事業者向け)(PDF)
- 高山市「民泊について」
- 旅館業法施行令(e-Gov)
- 観光庁「住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて」
- 消防庁「民泊における消防法令上の取扱い等」
本記事は制度の概要を整理したもので、個別物件の適法性を保証するものではありません。契約や工事の前に、管轄保健所・センター、消防署、建築担当部署へ確認してください。


