長野県で民泊を始めるには?届出窓口・条例・宿泊税を解説
長野県で民泊を始める方向けに、長野市・松本市と県の届出窓口、条例の平日制限、届出一覧の見方、2026年開始の県宿泊税、軽井沢・白馬の確認点を公式情報で解説します。

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この記事の担当範囲:長野県全体の窓口分岐・県条例・宿泊税
長野市・松本市と県保健福祉事務所の届出分岐、県条例、県宿泊税を扱います。上田保健福祉事務所、菅平周辺の制限、上田市内の物件確認は上田市の民泊ガイドで確認してください。
長野県で民泊を始める前に確認すること
長野県で住宅を使った宿泊事業を始める方法は、主に次の2つです。
- 住宅宿泊事業法に基づく届出:年間180日以内で営業する
- 旅館業法に基づく許可:簡易宿所などとして営業する
住宅宿泊事業は許可制ではなく届出制です。ただし、届出を出しただけで直ちに営業できるわけではありません。住宅要件、県条例による区域・期間制限、消防、管理規約、賃貸借契約などを確認し、届出番号の通知を受けてから営業を開始します。
長野県は、住宅宿泊事業法18条に基づく「長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」を制定しています。学校周辺、住居専用地域、スキー場周辺などでは、平日を中心に営業できない期間があります。
最終確認日:2026年11月5日。制度や窓口、制限区域は変更されることがあるため、開業前に必ず公式窓口へ確認してください。
長野県の届出窓口
届出先は物件所在地によって次のように分かれます。原則として国の「民泊制度運営システム」から手続きします。
| 物件所在地 | 届出・相談の窓口 |
|---|---|
| 長野市 | 長野市保健所長/長野市保健所 |
| 松本市 | 松本市保健所長/松本市保健所 |
| 上記以外の県内市町村 | 所在地を所管する長野県の保健福祉事務所長 |
長野市と松本市は保健所が届出窓口です。それ以外は市役所ではなく、県の保健福祉事務所が窓口です。最新の管轄は長野県「住宅宿泊事業(民泊)について」で確認してください。
県は、受理した住宅宿泊事業の届出状況一覧も公開しています。「長野県 民泊 一覧」で探している場合は、県ページの最新一覧を確認してください。届出番号や所在地の公開範囲は県の案内に従います。
全国共通の届出の流れは、民泊の届出手続きガイドもあわせて参照できます。
長野県条例で平日営業が制限される区域
長野県条例では、次のような区域で事業実施が制限されます。具体的な対象施設や市町村ごとの指定・解除は施行規則と概要資料で確認します。
| 区域の例 | 制限される主な期間 |
|---|---|
| 学校・保育所等の周囲おおむね100m以内 | 月曜日から金曜日(休日と長期休業を除く) |
| 住居専用地域 | 月曜日から金曜日(休日を除く) |
| 規則で指定する住宅団地等 | 月曜日から金曜日(休日を除く) |
| 規則で指定する別荘地等 | 規則で定める期間 |
| 規則で指定するスキー場周辺等 | 規則で定める期間 |
重要な例外・留意点は次のとおりです。
- 住居専用地域・住宅団地・別荘地などの制限は、家主が居住する場合や管理者が常駐する場合には適用しない
- 学校周辺や住居専用地域などの制限は、市町村の申出により規則で緩和・解除される場合がある
- 令和7年4月1日から制限区域の追加・廃止があるため、届出前に最新の規則を確認する
軽井沢町、白馬村、山ノ内町などは、学校周辺以外にも規則で指定される区域があることがあります。物件の住所だけで判断せず、事業の実施を制限する区域と期間(概要)と届出窓口で確認してください。
長野県での届出準備の手順
1. 住宅としての要件を確認する
住宅宿泊事業に使えるのは、台所、浴室、便所、洗面設備があり、現に人の生活の本拠として使われているなど、法令上の「住宅」に該当する物件です。
賃貸物件は、賃貸人や転貸人が住宅宿泊事業での使用を認めていることを確認します。分譲マンションは、管理規約で民泊が禁止されていないか、管理組合に禁止意思がないかも確認が必要です。
2. 条例制限と建築・都市計画を確認する
物件が条例の制限区域に入るか、平日営業できるかを先に確認します。市街化調整区域では、都市計画法上の許可が必要になる場合があります。
3. 管轄消防署へ事前相談する
長野県の届出には、消防法令適合通知書の添付が必要です。
必要な消防設備は、家主の在・不在、宿泊室面積、建物用途、規模、階数などで変わります。防火管理者の要否も含め、所轄消防署で確認してください。設備を自己判断せず、改修や届出の前に物件図面を持参して相談します。
4. 周辺住民への事前説明と事業実施方針を準備する
長野県条例では、届出前に周辺住民へ事業内容を説明し、説明実施報告書を提出する必要があります。あわせて、管理方法や衛生・安全・苦情対応などを記載した事業実施方針も添付します。全国共通の届出書類に加え、この2点が長野県独自の添付書類です。
5. 管理委託の要否を確認する
次のいずれかに該当する場合は、原則として登録住宅宿泊管理業者へ管理業務を委託します。
- 管理する届出住宅の居室数が5室を超える
- 宿泊者がいる間に事業者が不在になる
委託する場合、法定の管理業務全体を一つの登録業者へ委託します。清掃だけを外注しても、管理委託義務を満たしたことにはなりません。
一時的不在や隣接居住などには例外があります。判断条件は細かいため、観光庁「管理業務の委託について」と届出窓口で確認してください。
6. 届出書類を提出する
主な書類は次のとおりです。法人・個人、所有・賃貸、戸建て・区分所有などで必要書類が異なります。
- 住宅宿泊事業届出書
- 住宅の登記事項証明書
- 住宅の図面
- 住宅の居住要件を証する書類
- 欠格事由に該当しない旨の誓約書
- 消防法令適合通知書
- 安全措置に関するチェックリスト(家主不在、または家主居住で宿泊室合計が50㎡超の場合など)
- 説明実施報告書と事業実施方針(県条例に基づく独自書類)
- 賃貸人の承諾やマンション管理規約に関する書類
- 管理業者へ委託する場合の管理受託契約書面
7. 届出番号の通知後に営業を始める
届出番号を受け取ったら、定められた様式の標識を見やすい場所へ掲示します。書類の提出から通知までの期間は、不備や個別確認の有無で変わるため一律ではありません。
180日制限と県条例の関係
住宅宿泊事業の年間180日は、次のルールで数えます。詳細は180日ルールの解説も参照してください。
- 1年間は毎年4月1日正午から翌年4月1日正午まで
- 1日は正午から翌日正午まで
- 予約日数ではなく、実際に宿泊させた日を届出住宅ごとに数える
- 同じ日に複数組を泊めても1日
- 年度途中で事業者が変わっても、同じ住宅の宿泊実績は引き継がれる
毎年2・4・6・8・10・12月の15日までに、直前2か月分の宿泊日数、宿泊者数、延べ宿泊者数、国籍別宿泊者数を報告します。実績がない期間も報告が必要です。
長野県では条例に基づき、届出住宅に人を宿泊させた日ごとの宿泊者数もあわせて報告します。制限期間中に宿泊していないかを確認するためです。
2026年6月1日から長野県宿泊税が開始
長野県では、2026年6月1日から長野県宿泊税が導入されています。住宅宿泊事業も対象です。
- 税率:原則1人1泊300円
- 制度開始から3年間(2026年6月1日〜2029年5月31日):200円
- 免税点:宿泊料金(素泊まり・税抜き)が1人1泊6,000円未満の場合は徴収しない
- 特別徴収:事業者が宿泊者から徴収し、原則毎月、県へ申告納入する
新たに経営を開始する場合、1人1泊6,000円以上の宿泊がある施設は、経営開始日の5日前までに特別徴収義務者の登録申請が必要です。6,000円以上の宿泊がない施設は、登録申請の代わりに特定宿泊施設の申出が必要です。
松本市、軽井沢町、阿智村、白馬村、野沢温泉村では市町村独自の宿泊税があり、税額が異なる場合があります。物件所在地の市町村ページと長野県「宿泊税」をあわせて確認してください。
長野県で営業開始後に必要な報告と宿泊税
- 宿泊者の衛生と安全を確保する
- 外国人宿泊者へ外国語で設備の使用方法や交通手段を案内する
- 宿泊者名簿を作成し、3年間保存する
- 騒音、ごみ、火災防止について宿泊者へ説明する
- 周辺住民からの苦情や問い合わせへ適切かつ迅速に対応する
- 届出番号を記載した標識を掲示する
- 宿泊日数に加え、条例に基づく日ごとの宿泊者数を定期報告する
- 県宿泊税と、該当する場合は市町村独自税を適切に徴収・申告する
- 食事を提供する場合は食品衛生法、温泉を提供する場合は温泉法の手続きを別途確認する
軽井沢・白馬・松本で確認したい地域条件
出典のない平均稼働率や「成功事例」の単価ではなく、物件ごとに次を確認します。
- 県条例の制限区域・期間と、家主居住や管理者常駐による例外の可否
- 軽井沢町・白馬村などで規則指定される別荘地・スキー場周辺の追加制限
- 駅、バス停、観光地からの実際の移動手段と冬季の道路状況
- 駐車場の確保と周辺住民への影響
- 清掃や緊急対応を担える事業者の有無
- 温泉、飲食、送迎を提供する場合の許認可
- 県宿泊税と市町村独自税を含めた料金表示・経理
- 自然公園内での看板設置など、他法令の手続き
冬のスキー需要を数字で見積もるとき
長野県や市町村が、住宅宿泊事業だけの公式平均稼働率を公表しているわけではありません。旧記事にあった「稼働率80%」「1泊3万円以上」などの断定は使わず、次で個別に試算します。
- 県の届出状況一覧で、同じ市町村・同じ住所帯の届出所在地を確認する
- 周辺の実在施設について、公開されている料金・定員・休業日・レビューを同じ条件で比較する
- スキー場周辺など規則指定区域では、平日制限や追加期間制限の有無を営業可能日に反映する
- 冬の道路閉鎖や送迎の可否を、自治体の道路情報と現地の事業者ヒアリングで確認する
- 県宿泊税・市町村独自税を差し引いた後の手取りで収支を見る
軽井沢や白馬で運営体制を外部に任せる場合は、軽井沢の民泊運営や白馬の運営代行の考え方も参考に、登録管理業者の対応範囲を比較してください。
よくある質問
長野県の民泊一覧はどこで見られますか?
長野県が住宅宿泊事業の届出状況一覧を公開しています。長野県「住宅宿泊事業(民泊)について」の最新一覧で、届出番号や所在地の公開範囲を確認してください。料金や稼働率は一覧に含まれません。
長野県では特区民泊が使えますか?
長野県の住宅宿泊事業案内では、国家戦略特区の特区民泊を開業方法として案内していません。県内で住宅を使って宿泊事業を始める場合は、住宅宿泊事業の届出または旅館業許可を検討します。
住居専用地域でも平日に営業できますか?
住居専用地域では、原則として月曜日から金曜日(休日を除く)の営業が制限されます。家主居住や管理者常駐などの例外、または市町村申出による解除があるかは、物件ごとに規則と届出窓口で確認してください。
長野市内の物件は県へ届け出ますか?
長野市内は長野市保健所、松本市内は松本市保健所が窓口です。それ以外の市町村は、所在地を所管する県の保健福祉事務所が窓口です。
公式情報
- 長野県「住宅宿泊事業(民泊)について」
- 長野県「事業の実施を制限する区域と期間(概要)」
- 長野県「宿泊税」
- 長野県「特別徴収の事務等について(特別徴収義務者向け)」
- 観光庁「住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて」
- 観光庁「事業者の業務[2]」
- 消防庁「民泊における消防法令上の取扱い等」
本記事は制度の概要を整理したもので、個別物件の適法性を保証するものではありません。契約や工事の前に、届出窓口、管轄消防署、建築担当部署、県税事務所へ確認してください。


