静岡・熱海の民泊規制は?届出窓口と平日制限を解説
静岡・熱海で民泊を始める方向けに、県衛生課・保健所・森町の届出窓口、県条例の平日制限、届出一覧の見方、平均稼働率がない場合の調べ方を公式情報で解説します。

静岡県で運営代行を探す
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この記事の担当範囲:静岡県全体の窓口分岐と県条例
県内の届出先、県条例の区域・期間制限、県全体の制度を扱います。東部保健所管内の用途地域確認は三島市の民泊ガイド、賀茂保健所・下田消防・入湯税は下田市の民泊ガイドで確認してください。
熱海・静岡で民泊を始める前に確認すること
静岡県で住宅を使った宿泊事業を始める方法は、主に次の2つです。
- 住宅宿泊事業法に基づく届出:年間180日以内で営業する
- 旅館業法に基づく許可:簡易宿所などとして営業する
住宅宿泊事業は許可制ではなく届出制ですが、消防、建築、管理規約、賃貸借契約などの確認が必要です。届出番号の通知を受ける前に営業を始めることはできません。
静岡県は、住宅宿泊事業法18条に基づく条例で区域と期間を制限しています。学校等の周辺や住居専用地域では、平日の営業ができない場合があります。所在地によっては、年間180日より実質的に営業できる日が少なくなります。熱海市独自の条例ではなく、静岡県条例が熱海にも適用されます。
静岡県内に特区民泊の対象地域はありません。
最終確認日:2026年11月5日。制度や窓口、制限区域は変更されることがあるため、開業前に必ず公式窓口へ確認してください。
静岡市・浜松市・森町で違う届出窓口
届出は原則として国の「民泊制度運営システム」を利用します。相談・書面提出の窓口は物件所在地で異なります。
| 物件所在地 | 届出・相談の窓口 |
|---|---|
| 静岡市、浜松市 | 静岡県 健康福祉部生活衛生局 衛生課 |
| 森町 | 森町役場 定住推進課 |
| 熱海市、伊東市 | 熱海保健所 衛生薬務課 |
| 下田市など賀茂地域 | 賀茂保健所 衛生薬務課 |
| 沼津市、三島市など | 東部保健所 衛生薬務課 |
| 御殿場市、小山町 | 御殿場保健所 衛生薬務課 |
| 富士市、富士宮市 | 富士保健所 衛生薬務課 |
| 島田市、焼津市、藤枝市など | 中部保健所 衛生薬務課 |
| 磐田市、掛川市、袋井市など | 西部保健所 衛生薬務課 |
静岡市と浜松市の届出先は県衛生課です。静岡市公式サイトも、市内の住宅宿泊事業は県への届出が必要だと案内しています。
最新の窓口一覧は静岡県「住宅宿泊事業(民泊)関係」と開業の手引きで確認してください。全国共通の届出手順は民泊の届出手続きガイドも参照できます。
県は、届出番号と所在地をふじのくにオープンデータの届出施設一覧で公開しています。「静岡県 民泊 一覧」を調べる場合は、この公式一覧を使ってください。公開項目は所在地などで、稼働率や料金は含まれません。
熱海を含む県条例の平日制限
静岡県条例では、次の区域で事業実施が制限されます。熱海市・伊東市も対象です。
| 区分 | 制限する区域 | 制限する期間 |
|---|---|---|
| 1 | 学校等の周辺100m以内 | 月曜日~金曜日(祝日、学校等の休業日を除く) |
| 2 | 住居専用地域 | 月曜日~金曜日(祝日を除く) |
| 3 | 特別用途地区等でホテル・旅館の建築を制限している区域 | 月曜日~金曜日(祝日を除く) |
| 4 | 別荘地など生活環境の悪化防止が特に必要な区域 | 規則・告示で定める期間 |
学校等には、幼稚園、小中学校、高等学校、認可保育園、認定こども園などが含まれます。住居専用地域に当たるかは、市町の都市計画担当部署へ確認します。
制限する期間は暦日単位です。県の案内では、土曜日の夜1泊の利用を想定した考え方を示しています。市町との協議により制限区域から除外される場合や、追加で制限される場合があるため、静岡県「住宅宿泊事業(民泊サービス)の実施の制限について」で最新の告示を確認してください。
「熱海 民泊 規制」で調べる場合の要点は次のとおりです。
- 熱海市独自の住宅宿泊事業条例ではなく、静岡県条例が適用される
- 熱海でも学校周辺と住居専用地域は平日制限がある
- 用途地域と学校等までの距離は、熱海市の都市計画・教育施設情報と県告示で物件ごとに確認する
熱海で運営代行を検討する場合は、熱海の民泊運営代行ガイドで登録業者と現地対応を比較してください。
静岡県での届出準備の手順
1. 住宅としての要件を確認する
住宅宿泊事業に使える物件には、台所、浴室、便所、洗面設備と、法令上の居住要件が必要です。未登記の建物は届出できません。
賃貸物件では賃貸人や転貸人の承諾を確認します。分譲マンションでは、管理規約と管理組合の禁止意思を確認してください。
2. 条例制限と建築関係を確認する
物件が学校周辺、住居専用地域、特別用途地区などに当たるかを先に確認します。届出前に用途地域と制限期間を把握しないと、営業計画が成り立たないことがあります。
3. 管轄消防署へ相談する
届出には消防法令適合通知書の添付が必要です。市町の火災予防条例によっては、防火対象物使用開始届出が別途必要になる場合があります。
必要な設備は、家主の在・不在、宿泊室面積、建物用途、規模、階数などで変わります。防火管理者の要否も含め、所轄消防署で確認してください。
4. 管理委託の要否を確認する
次のいずれかに該当する場合、原則として登録住宅宿泊管理業者への委託が必要です。
- 管理する届出住宅の居室数が5室を超える
- 宿泊者が滞在している間に事業者が不在になる
県の開業の手引きでは、宿泊中に届出者が不在(原則1時間以内の一時的な外出を除く)とならないことが必要だと案内しています。家族がいても届出者本人が不在なら、居住とは認められません。法人の場合は、役員や従業員の滞在有無にかかわらず委託義務の対象になることがあります。
委託する場合は、一つの登録業者へ法定の管理業務全体を委託します。観光庁「管理業務の委託について」と届出窓口で確認してください。熱海など遠隔地の物件では、現地対応できる登録管理業者の有無も先に確認します。
5. 届出書類を提出する
主な書類は次のとおりです。個人・法人、所有・賃貸、戸建て・区分所有などで異なります。
- 住宅宿泊事業届出書
- 消防法令適合通知書
- 住宅の登記事項証明書
- 住宅の図面
- 居住要件を証する書類
- 欠格事由に該当しない旨の誓約書
- 賃貸人の承諾やマンション管理規約に関する書類
- 管理委託が必要な場合の管理受託契約書面
官公署が証明する書類は、届出日前3か月以内に発行されたものが必要です。詳細は県の開業の手引きを確認してください。
6. 届出番号の通知後に営業を始める
届出番号を受け取ったら、標識を見やすい場所へ掲示します。書類提出から通知までの期間は、不備や個別確認の有無で変わるため一律ではありません。
180日制限と条例制限の重ね方
住宅宿泊事業の年間180日は、次のルールで数えます。詳細は180日ルールの解説も参照してください。
- 1年間は毎年4月1日正午から翌年4月1日正午まで
- 1日は正午から翌日正午まで
- 予約日数ではなく、実際に宿泊させた日を届出住宅ごとに数える
- 同じ日に複数組を泊めても1日
- 年度途中で事業者が変わっても、同じ住宅の日数は引き継がれる
条例で平日営業が制限される区域では、180日の上限より先に曜日制限が営業計画を制約します。毎年2・4・6・8・10・12月の15日までに、直前2か月分の宿泊日数などを報告します。実績が0日でも報告が必要です。
静岡県で営業開始後に必要な報告と入湯税
- 宿泊者の衛生と安全を確保する
- 外国人宿泊者へ外国語で設備や交通手段を案内する
- 宿泊者名簿を作成し、3年間保存する
- 騒音、ごみ、火災防止について宿泊者へ説明する
- 周辺住民からの苦情や問い合わせへ迅速に対応する
- 届出番号を記載した標識を掲示する
- 宿泊日数などを定期報告する
- 条例で制限された区域・期間では宿泊させない
食事を提供する場合は食品衛生法の許可が必要です。温泉を提供する場合は温泉法の許可と、市町への入湯税の確認が必要です。熱海・伊豆など温泉地では、入湯税の有無と申告方法を物件所在地の市町へ個別確認します。
熱海の稼働率を公式統計なしで調べる方法
「熱海 民泊 稼働率」や「平均稼働率」で検索しても、静岡県や熱海市が住宅宿泊事業の公式平均稼働率を公表しているわけではありません。旧記事にあった「年間稼働率70〜80%」「売上約1200万円」などの断定は使わず、次で個別に試算します。
- ふじのくにオープンデータの届出施設一覧で熱海市の届出所在地を確認する
- 周辺の実在施設の公開料金、定員、営業日、レビューを同じ条件で比較する
- 学校周辺・住居専用地域では、平日制限を先に反映し、年間180日より営業可能日が減る前提で試算する
- 温泉提供や食事提供がある場合は、温泉法・食品衛生法・入湯税の可否も収支前提に入れる
- 清掃・緊急対応の実費を事業者見積もりで入れ、手取りで収支を見る
料金、稼働率、初期費用、利益率は物件条件と営業方式で大きく変わります。複数の実在施設と事業者から取得したデータで試算してください。
熱海・伊豆・富士山周辺で物件を検討するときの視点
- 学校等100m以内や住居専用地域に当たるか
- 平日制限がある場合の実質的な営業可能日数
- 駅、バス停、観光地からの移動手段と駐車場
- 清掃や緊急対応を担える事業者の有無(遠隔地ほど現地体制が重要)
- 温泉、飲食、送迎を提供する場合の許認可と入湯税
- ごみ処理、上下水道、浄化槽の地域ルール
- 災害時の避難経路とゲストへの情報提供
条例制限を収支計画へ反映する
静岡県条例の対象区域では、年間180日をそのまま販売可能日として使えません。まず物件の用途地域と学校等からの距離を確認し、平日制限が適用される期間をカレンダーから除外します。市町との協議で除外・追加された区域がないかも、県の告示と所在地の担当窓口で確認してください。
残った営業可能日について、通常日、連休、季節需要がある日に分け、同じ定員・設備・交通条件の実在施設を複数比較します。公開料金だけでなく、最低宿泊日数、清掃日の確保、休業設定も記録します。旧記事のように熱海・伊豆・富士山周辺を一つの平均稼働率や料金倍率で扱うと、条例と交通条件の違いを反映できません。
費用は、清掃・リネン、管理委託、OTA手数料、保険、消防・修繕、温泉設備の維持、入湯税の事務を分けて積み上げます。遠隔運営では夜間の現地対応者と到着時間も契約前に確認してください。売上ではなく費用控除後の手取りを、予約が少ない場合を含む複数条件で比較すると、無出典の成功事例に依存せず投資判断できます。
熱海や伊豆の傾斜地・海沿いの物件では、駅からの距離だけでなく、坂道、夜間のタクシー、駐車場、台風時の交通、塩害を含む設備維持も運営条件になります。富士山周辺では冬季の道路状況や暖房、凍結対策を確認します。これらは宿泊料金の平均値からは分からないため、内見時に清掃会社や管理会社へ現地対応の可否を確認し、見積書へ反映してください。
災害時の避難先、停電・断水時の連絡方法、外国人宿泊者へ渡す案内も開業前に準備します。予約サイト上の案内だけに頼らず、室内に多言語の緊急連絡先と避難経路を掲示し、管理担当者が最新情報を更新できる運用を決めておくことが重要です。
確認日も記録してください。
伊豆高原エリアの運営体制を検討する場合は、伊豆高原の民泊ガイドもあわせて確認してください。
よくある質問
静岡県では住居専用地域の平日営業が禁止されていますか?
住居専用地域では、原則として月曜日から金曜日(祝日を除く)の営業が制限されます。除外区域があるかは、県の告示と物件所在地の市町へ確認してください。
静岡市内の物件は静岡市へ届け出ますか?
住宅宿泊事業の届出先は静岡県衛生課です。静岡市役所や静岡市保健所は住宅宿泊事業の事務を取り扱っていません。
熱海市だけの民泊規制がありますか?
熱海市独自の住宅宿泊事業条例ではなく、静岡県条例による区域・期間制限が適用されます。熱海でも学校周辺と住居専用地域は平日制限があります。
熱海の平均稼働率は公式に公表されていますか?
静岡県や熱海市が住宅宿泊事業の平均稼働率を公式統計として示しているわけではありません。届出一覧と周辺施設の公開情報から、物件ごとに調べてください。
特区民泊は使えますか?
静岡県内に特区民泊の対象地域はありません。住宅宿泊事業の届出または旅館業許可を検討します。
開業まで何週間かかりますか?
一律の期間はありません。消防設備の工事、建築関係の確認、承諾書の取得、書類不備の修正などで変わります。物件契約前から各窓口へ相談するのが安全です。
公式情報
- 静岡県「住宅宿泊事業(民泊サービス)について」
- 静岡県「住宅宿泊事業(民泊サービス)の実施の制限について」
- 静岡県「住宅宿泊事業(民泊)関係」
- 静岡県「住宅宿泊事業開業の手引き」
- ふじのくにオープンデータ「住宅宿泊事業(民泊)届出施設一覧」
- 観光庁「住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて」
- 観光庁「事業者の業務[2]」
- 消防庁「民泊における消防法令上の取扱い等」
本記事は制度の概要を整理したもので、個別物件の適法性を保証するものではありません。契約や工事の前に、届出窓口、管轄消防署、建築担当部署へ確認してください。


