つくば市で民泊を始めるには?県への届出と市街化調整区域
つくば市で民泊を始める方向けに、市ではなく茨城県生活衛生課への届出、近隣告知チラシ、15営業日前提出、市街化調整区域の開発指導課確認を公式情報で解説します。

この記事の担当範囲:つくば市の都市計画・消防・物件確認
つくば市内の市街化調整区域、開発指導課、消防本部への確認を扱います。県生活衛生課への届出、近隣告知、公表ルールなど県共通事項は茨城県の民泊ガイドで確認してください。
つくば市で民泊を始める前に確認すること

つくば市で住宅を使った宿泊事業を始める方法は、主に次の2つです。
- 住宅宿泊事業法に基づく届出:年間180日以内で営業する
- 旅館業法に基づく許可:簡易宿所などとして営業する
住宅宿泊事業は許可制ではなく届出制ですが、消防、建築、管理規約、賃貸借契約などの確認が必要です。届出番号の通知を受ける前に営業を始めることはできません。
つくば市内の物件でも、住宅宿泊事業の届出先はつくば市役所ではなく茨城県です。県は法18条に基づく区域・期間制限の条例は設けていませんが、近隣告知チラシの配布や所在地公表への同意など、県独自の運営ルールがあります。
つくば市は研究機関や大学への出張・学会・長期滞在の需要を検討しやすい地域です。一方で、市街化調整区域の物件は都市計画法上の確認が先に必要になることがあります。
最終確認日:2026年11月5日。制度や窓口は変更されることがあるため、開業前に必ず公式窓口へ確認してください。
届出先は茨城県生活衛生課
つくば市内の住宅宿泊事業の届出・相談は、茨城県保健医療部生活衛生課が受け付けます。原則として国の「民泊制度運営システム」を利用し、システム利用が難しい場合は持参・郵送も可能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 窓口 | 茨城県庁舎行政棟14階 生活衛生課内 |
| 所在地 | 水戸市笠原町978番6 |
| 電話 | 029-301-3414 |
| 受付時間 | 平日 午前8時30分〜午後4時30分(正午〜午後1時を除く) |
県全体の窓口とルールは、茨城県の民泊ガイドでも整理しています。全国共通の届出の流れは、民泊の届出手続きガイドも参照できます。
つくば市で押さえる県独自ルール
茨城県は条例による営業日制限をしていませんが、次のルールを案内しています。
- 周辺住民への告知用チラシ配布 届出住宅の周辺住民に対し、住宅宿泊事業者(家主不在型では住宅宿泊管理業者)の連絡先等を明記した告知用チラシの配布が必要です。県は届出番号通知時に標識と周辺住民向けチラシを送付する流れを示しています。
- 届出情報の公開への同意 届出日および届出住宅の所在地を県ホームページ等で公開することについての同意が必要です。届出番号は県ホームページでは公表しない運用です。
一覧の見方は茨城県「住宅宿泊事業者の届出情報の公表について」を確認してください。
市街化調整区域は開発指導課へ先に確認

県は、市街化調整区域内で住宅宿泊事業の届出をしようとする場合、事前に開発担当部署へ問い合わせるよう注意喚起しています。都市計画法の手続きが必要になることがあります。
つくば市内の相談先は、つくば市都市計画部開発指導課です。市街化調整区域では、新築・増改築だけでなく用途変更も原則として制限されます。既存住宅を民泊に転用する場合も、建築された経緯や現在の利用状況によって個別判断になります。
契約や改修の前に、登記事項証明書や建築確認の分かる資料を用意して開発指導課へ相談し、問題がないことを確認してから県への届出準備へ進みます。県の案内資料は茨城県「市街化調整区域で住宅宿泊事業をご検討されている方へ」から確認できます。
つくば市消防本部へ適合通知を申請する
茨城県の届出書類には消防法令適合通知書が含まれます。つくば市内の物件は、改修や家具配置を決める前に建物図面を用意し、つくば市消防本部予防課へ相談してください。
市は、住宅宿泊事業法に係る民泊用として「消防法令適合通知書交付申請書(様式第40号の2)」を公開しています。旅館・ホテル用の様式第40号とは分かれているため、申請制度に合う様式を選びます。申請先と現行様式はつくば市「防火・防災管理に関する申請書及び届出書」で確認できます。
消防設備は、家主の在・不在、宿泊室面積、建物用途、階数、避難経路によって変わります。市街化調整区域の確認と消防確認は別手続きであり、開発指導課で用途上の確認ができても消防法令適合が自動的に認められるわけではありません。
開業までの手順と15営業日前の届出

1. 住宅としての要件を確認する
対象となる住宅は、台所、浴室、便所、洗面設備があり、かつ次のいずれかに該当するものです。
- 現に人の生活の本拠として使用されている家屋
- 入居者の募集が行われている家屋
- 随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋
賃貸物件・区分所有は、承諾書や管理規約の確認が必要です。
2. 関係機関へ事前相談する
県の案内では、消防機関、保健所、建築基準法令・都市計画法令の管轄部署、市町村の廃棄物処理部署、税務管轄部署などへ相談・調整したうえで届出する流れです。つくば市では、ごみ処理ルールも市の廃棄物担当へ確認します。
3. 管理委託の要否を確認する
家主不在型では、原則として登録住宅宿泊管理業者へ管理業務を委託します。家主居住型でも、提供する居室数によっては委託が必要です。清掃だけの外注では足りません。条件は観光庁「管理業務の委託について」と管理委託の解説で確認してください。
4. 消防法令適合通知書を取得する
茨城県の届出書類一覧では、消防法令適合通知書が必須です。改修や届出の前に、所轄消防署へ図面を持参して相談します。
5. 開始予定日の少なくとも15営業日前までに提出する
県の案内では、事業を開始しようとする日の少なくとも15営業日前までに、届出書及び添付書類を県へ提出します。内容確認後、要件を満たしていれば届出番号が発行され、標識と周辺住民向けチラシが送付されます。チラシ配布と標識掲示の後に事業を開始できます。
180日制限と営業開始後の義務

住宅宿泊事業の年間180日は、次のルールで数えます。詳細は180日ルールの解説も参照してください。
- 1年間は毎年4月1日正午から翌年4月1日正午まで
- 1日は正午から翌日正午まで
- 予約日数ではなく、実際に宿泊させた日を届出住宅ごとに数える
- 同じ日に複数組を泊めても1日
- 事業者変更後も、同じ住宅の宿泊実績は引き継がれる
営業開始後の主な義務は次のとおりです。
- 宿泊者1人あたり居室床面積3.3㎡以上の確保と衛生確保
- 避難経路の表示や、規模に応じた安全措置
- 外国人宿泊者への外国語案内
- 宿泊者名簿の作成と3年間保存
- 騒音・ごみ・火災防止の説明と苦情対応
- 届出番号を記載した標識の掲示
- 2か月ごとの定期報告
研究学園都市としての需要の見方

出典のない平均稼働率や月間収益ではなく、つくば固有の需要仮説を次で検証します。
- 県の届出情報一覧で、つくば市内の届出所在地の分布
- 筑波大学・研究機関周辺では、学会・出張・長期滞在の見込み
- つくば駅・研究学園駅周辺では、TX沿線からのアクセス
- 駐車場の有無(車移動が多いエリアでは重要)
- ワークスペース、高速通信、洗濯機など長期滞在向け設備
- 清掃や緊急対応を担える事業者の有無
稼働率や単価を見積もるとき
茨城県が住宅宿泊事業だけの公式平均稼働率を公表しているわけではありません。旧記事の「年間稼働率60-70%」「1泊8,000-15,000円」「月額15-25万円」などの断定は使わず、次で個別に試算します。
- 県の届出情報一覧で周辺の届出所在地を確認する
- 周辺の実在施設について、公開されている料金・定員・休業日を同じ条件で比較する
- 180日上限と、学会シーズンや長期滞在の見込みを営業可能日に反映する
- 告知チラシ対応、消防改修、管理委託、清掃費を差し引いた後の手取りで収支を見る
よくある質問
つくば市役所へ届け出ますか?
住宅宿泊事業の届出は、つくば市内も含めて茨城県生活衛生課が受け付けます。旅館業の許可は保健所の窓口になるため、手続きによって窓口が分かれます。
つくば市だけの営業日制限はありますか?
茨城県は法18条の区域・期間制限をしていません。つくば市独自の平日制限も、県の住宅宿泊事業案内では確認できません。一方で、管理規約・賃貸契約・消防・都市計画による制約は別に確認が必要です。
市街化調整区域の空き家でも始められますか?
住宅宿泊事業法上の届出だけでは足りない場合があります。つくば市開発指導課へ建築経緯と利用計画を示して事前確認し、問題がない場合に県への届出へ進みます。
届出一覧はどこで見られますか?
茨城県が届出日と所在地を公開しています。茨城県の住宅宿泊事業ページの最新一覧を確認してください。料金や稼働率は一覧に含まれません。
公式情報
- 茨城県「届出・ルールなど」
- 茨城県「住宅宿泊事業(民泊)」
- つくば市「市街化調整区域での建築行為」
- つくば市都市計画部開発指導課
- 観光庁「住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて」
- 消防庁「民泊における消防法令上の取扱い等」
本記事は制度の概要を整理したもので、個別物件の適法性を保証するものではありません。契約や工事の前に、県の届出窓口、つくば市開発指導課、管轄消防署、保健所へ確認してください。


