茨城県で民泊を始めるには?県窓口と独自ルールを解説
茨城県で民泊を始める方向けに、県生活衛生課への届出、近隣告知チラシと所在地公表の同意、15営業日前提出、市街化調整区域とつくば周辺の確認点を公式情報で解説します。

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この記事の担当範囲:茨城県全体の届出先と県ルール
県生活衛生課への届出、県独自の近隣告知・公表、県内市町村ごとの確認先を扱います。つくば市の市街化調整区域、開発指導課、消防本部での確認はつくば市の民泊ガイドで詳しく確認してください。
茨城県で民泊を始める前に確認すること

茨城県で住宅を使った宿泊事業を始める方法は、主に次の2つです。
- 住宅宿泊事業法に基づく届出:年間180日以内で営業する
- 旅館業法に基づく許可:簡易宿所などとして営業する
住宅宿泊事業は許可制ではなく届出制ですが、消防、建築、管理規約、賃貸借契約などの確認が必要です。届出番号の通知を受ける前に営業を始めることはできません。
茨城県は、住宅宿泊事業法18条に基づく条例による区域・期間の実施制限はしていません。旧記事にあった「一部地域では平日営業制限あり」という表現は、県の住宅宿泊事業案内では確認できません。一方で、近隣への告知や届出情報の公開同意など、県独自の運営ルールがあります。
県内に特区民泊の対象地域はありません。つくば市・水戸市の物件も、住宅宿泊事業の届出先は市役所ではなく県です。
最終確認日:2026年11月5日。制度や窓口は変更されることがあるため、開業前に必ず公式窓口へ確認してください。
茨城県の届出窓口は県生活衛生課

住宅宿泊事業の届出・相談は、茨城県保健医療部生活衛生課が受け付けます。原則として国の「民泊制度運営システム」を利用し、システム利用が難しい場合は持参・郵送も可能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 窓口 | 茨城県庁舎行政棟14階 生活衛生課内 |
| 所在地 | 水戸市笠原町978番6 |
| 受付時間 | 平日 午前8時30分〜午後4時30分(正午〜午後1時を除く) |
旧記事の「茨城県薬務課」という窓口名は、県の現行案内と一致しません。最新の担当課名と電話番号は茨城県「届出・ルールなど」で確認してください。
全国共通の届出の流れは、民泊の届出手続きガイドもあわせて参照できます。
条例制限はないが県独自の運営ルールがある

県は法18条の区域・期間制限を設けていませんが、次のルールを案内しています。
- 周辺住民への告知用チラシ配布 届出住宅の周辺住民に対し、住宅宿泊事業者(家主不在型では住宅宿泊管理業者)の連絡先等を明記した告知用チラシの配布が必要です。県は届出番号通知時に標識と周辺住民向けチラシを送付する流れを示しています。
- 届出情報の公開への同意 届出日および届出住宅の所在地を県ホームページ等で公開することについての同意が必要です。
県の公表一覧は、届出日と所在地です。届出番号は県ホームページでは公表しない運用になっています。一覧の見方は茨城県「住宅宿泊事業者の届出情報の公表について」を確認してください。
開業までの手順と15営業日前の届出

1. 住宅としての要件を確認する
対象となる住宅は、台所、浴室、便所、洗面設備があり、かつ次のいずれかに該当するものです。
- 現に人の生活の本拠として使用されている家屋
- 入居者の募集が行われている家屋
- 随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋(別荘等で少なくとも年1回以上使用しているものなど)
賃貸物件・区分所有は、承諾書や管理規約の確認が必要です。
2. 関係機関へ事前相談する
県の案内では、消防機関、保健所、建築基準法令・都市計画法令の管轄部署、市町村の廃棄物処理部署、税務管轄部署などへ相談・調整したうえで届出する流れです。
3. 管理委託の要否を確認する
家主不在型では、原則として登録住宅宿泊管理業者へ管理業務を委託します。家主居住型でも、提供する居室数によっては委託が必要です。一時的不在の考え方も含め、観光庁「管理業務の委託について」と管理委託の解説を確認してください。
4. 消防法令適合通知書を取得する
茨城県の届出書類一覧では、消防法令適合通知書が必須です。交付申請の記入例も県が公開しています。改修や届出の前に、所轄消防署へ図面を持参して相談します。
5. 開始予定日の少なくとも15営業日前までに提出する
県の案内では、事業を開始しようとする日の少なくとも15営業日前までに、届出書及び添付書類を県へ提出します。内容確認後、要件を満たしていれば届出番号が発行され、標識と周辺住民向けチラシが送付されます。チラシ配布と標識掲示の後に事業を開始できます。
主な添付書類は次のとおりです。個人・法人で異なります。
- 住宅宿泊事業届出書
- 消防法令適合通知書
- 住宅の登記事項証明書
- 住宅の図面
- 居住要件を証する書類
- 市町村長の証明書(身分証明書)
- 欠格事由に該当しないこと等を誓約する書面
- 賃貸承諾や管理規約関係書類
- 管理委託する場合の委託契約書等の写し
市街化調整区域と消防の確認
市街化調整区域内で届出しようとする場合は、事前に開発担当部署へ問い合わせるよう県が注意喚起しています。都市計画法の手続きが必要になることがあります。詳細は県の「市街化調整区域で住宅宿泊事業をご検討されている方へ」を確認してください。
消防設備は、家主の在・不在、宿泊室面積、建物用途、規模、階数などで変わります。設備を自己判断せず、改修や届出の前に所轄消防署へ図面を持参して確認してください。
180日制限と営業開始後の義務

住宅宿泊事業の年間180日は、次のルールで数えます。詳細は180日ルールの解説も参照してください。
- 1年間は毎年4月1日正午から翌年4月1日正午まで
- 1日は正午から翌日正午まで
- 予約日数ではなく、実際に宿泊させた日を届出住宅ごとに数える
- 同じ日に複数組を泊めても1日
- 事業者変更後も、同じ住宅の宿泊実績は引き継がれる
営業開始後の主な義務は次のとおりです。
- 宿泊者1人あたり居室床面積3.3㎡以上の確保と衛生確保
- 避難経路の表示や、規模に応じた安全措置
- 外国人宿泊者への外国語案内
- 宿泊者名簿の作成と3年間保存
- 騒音・ごみ・火災防止の説明と苦情対応
- 届出番号を記載した標識の掲示
- 2か月ごとの定期報告
つくば・水戸・大洗で需要を調べる方法

出典のない平均稼働率や月間収益表ではなく、物件ごとに次を確認します。
- 県の届出情報一覧で、同じ市町・同じ住所帯の届出所在地
- つくば市では、研究機関・会議需要と長期滞在の見込み
- 水戸市では、観光とビジネスの両方の動線
- ひたちなか・大洗では、季節変動と駐車場・ごみ処理
- 清掃や緊急対応を担える事業者の有無
- 食事提供や温泉利用がある場合の許認可
つくば市固有の開業論点は、つくばの民泊ガイドも参照しつつ、届出先は県生活衛生課である点を混同しないでください。
稼働率や単価を見積もるとき
茨城県が住宅宿泊事業だけの公式平均稼働率を公表しているわけではありません。旧記事の「観光客約4,500万人」「月間収益15〜25万円」「稼働率65-75%」などの断定は使わず、次で個別に試算します。
- 県の届出情報一覧で周辺の届出所在地を確認する
- 周辺の実在施設について、公開されている料金・定員・休業日を同じ条件で比較する
- 180日上限と、実際に泊まれる季節を営業可能日に反映する
- 告知チラシ対応、消防改修、管理委託、清掃費を差し引いた後の手取りで収支を見る
つくば市の物件
つくば市の住宅宿泊事業は茨城県へ届け出ますが、市街化調整区域、開発行為、建築、ごみ処理は市の担当部署へ確認します。研究機関や会議へのアクセスだけでなく、駅・バス停からの移動、駐車場、長期滞在時の設備を物件ごとに確認してください。
共同住宅では、管理規約、共用部、鍵の受け渡し、ごみ置場の利用条件を確認します。清掃や現地対応を委託する場合は、物件住所を示し、夜間・休日の受付、通常の到着時間、長期滞在後の清掃料金まで見積もります。
水戸・ひたちなか・大洗の物件
水戸市では駅周辺の業務目的と観光目的を分け、曜日別の公開料金、最低宿泊日数、駐車場条件を比較します。ひたちなか・大洗では、季節やイベント日の需要だけで年間収支を作らず、通常日の料金と休業設定も確認してください。
沿岸部では台風や悪天候時の交通、避難情報、宿泊者への連絡手順を運営マニュアルへ入れます。食事提供や温泉利用を予定する場合は、住宅宿泊事業とは別の手続きを設備工事前に相談します。清掃担当者の移動費と緊急駆けつけ費も物件別に確認してください。
近隣周知を運営開始後につなげる
県が求める告知チラシは、配布して終わりではありません。事業者または管理業者の連絡先、開始予定日、騒音・ごみへの対応方法を整理し、配布範囲と配布日が分かる記録を残します。連絡先が変わる場合や管理業者を変更する場合は、届出変更と周辺への案内の両方を確認してください。
苦情を受けたときは、日時、内容、現地確認、宿泊者への注意、再発防止を記録します。予約サイトのメッセージ対応だけでなく、騒音、ごみ、駐車など現地対応が必要な場面について担当者と連絡順序を決めておくことが重要です。
費用を同じ条件で比較する
候補物件ごとに、営業可能日、定員、消防改修、駐車場、清掃、管理委託、予約サイト手数料、保険、光熱費、修繕を一覧にします。公開料金を比較するときは、定員・設備・交通条件をそろえ、清掃費や最低宿泊日数も記録します。
住宅宿泊事業の180日上限を反映し、予約が少ない場合と標準的な場合の複数条件を作ります。出典のない地域平均ではなく、実在施設の確認日と事業者の見積取得日を残し、費用控除後の手取りで判断してください。
開始予定日から逆算するときは、県が案内する少なくとも15営業日前の提出だけで工程を組まないでください。その前に、賃貸・管理規約の確認、都市計画相談、消防相談、設備工事、近隣周知、管理委託契約、添付書類の取得が必要です。図面や承諾書に不足があれば修正期間も発生します。予約受付は、届出番号の通知と標識掲示を確認してから開始します。営業開始後は、宿泊者名簿、苦情対応、定期報告を誰が担当し、どこに記録を保存するかも工程表へ入れてください。
工程ごとの回答日と担当者を記録し、条件変更時には更新します。
よくある質問

つくば市や水戸市の物件は市へ届け出ますか?
住宅宿泊事業の届出・相談窓口は茨城県生活衛生課です。市役所ではありません。
茨城県では住居専用地域の平日営業が禁止されていますか?
県は法18条に基づく区域・期間制限条例を設けていません。建築関係法令、消防法、管理規約による制約は別に確認が必要です。
なぜ近隣へのチラシ配布が必要ですか?
県が、地域に受け入れられる運営のため、周辺住民への事業実施と苦情通報先の告知をルールとして案内しているためです。標識掲示だけでは足りません。
届出一覧に届出番号は載りますか?
県の公表は届出日と届出住宅の所在地です。届出番号は県ホームページでは公表しない運用です。
公式情報
- 茨城県「住宅宿泊事業(民泊)」
- 茨城県「届出・ルールなど」
- 茨城県「住宅宿泊事業(民泊)のご案内」
- 茨城県「住宅宿泊事業者の届出情報の公表について」
- 茨城県「住宅宿泊事業 届出書類一覧」
- 観光庁「住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて」
- 消防庁「民泊における消防法令上の取扱い等」
本記事は制度の概要を整理したもので、個別物件の適法性を保証するものではありません。契約や工事の前に、県生活衛生課、管轄消防署、建築・都市計画担当部署へ確認してください。


