民泊禁止地域・できない物件の調べ方|条例・用途地域・管理規約
開業前の所有者向けに、民泊ができない地域・物件を、自治体条例、用途地域、マンション管理規約、賃貸借契約、消防の順で確認する方法を公式情報に基づいて解説します。


民泊の区域・期間制限とは(法18条)
いわゆる「民泊禁止地域」は、全国一律の地図があるわけではありません。住宅宿泊事業法では、都道府県や保健所設置市等が、生活環境の悪化を防ぐために必要があるとき、条例で区域を定め、住宅宿泊事業を実施してはならない期間を制限できます。
結論として、最初に確認すべきは次の2点です。
- 物件所在地の届出先自治体が、法第18条に基づく実施制限条例を持っているか
- 用途地域・学校等との距離など、条例が指定する区域に物件が入るか
法律上の年間上限は、届出住宅ごとに1年間で180日です。条例制限がある場合は、その180日より短い販売可能日数になります。日数の数え方は180日制限の解説を参照してください。
この記事の主対象は、物件購入・賃貸・開業前に「この場所で住宅宿泊事業ができるか」を確認したい所有者です。旧記事にあった大都市は一律厳しい・地方は一律緩いといった一般化や、出典のないおすすめエリア表は使いません。
最終確認日:2026年11月11日。条例・告示は改正されうるため、契約前に届出先窓口と公式ページで再確認してください。
地域以外にもある「民泊できない」4つのケース


「民泊できない」という状態は、自治体の区域制限だけを指しません。物件単位では、次の4段階をすべて通過する必要があります。
| 確認段階 | できない主な理由 | 確認先 |
|---|---|---|
| 自治体条例 | 所在区域・曜日・期間が法18条の制限対象 | 届出先自治体、観光庁ポータル |
| 建築・消防 | 選ぶ制度に対して用途地域、建物用途、消防設備が不適合 | 建築指導部署、消防署 |
| マンション管理規約 | 専有部分を住宅宿泊事業に使用することが禁止されている | 管理規約、管理組合 |
| 賃貸借契約 | 転貸・宿泊事業への使用について貸主の承諾がない | 賃貸借契約書、貸主 |
マンション管理規約と賃貸借契約


住宅宿泊事業の届出では、賃貸住宅なら転貸の承諾、分譲マンションなら規約で住宅宿泊事業が禁止されていないことを確認します。自治体が届出を受理しても、私法上の契約や規約違反が解消されるわけではありません。
規約に明記がない場合も、管理組合に禁止する意思がないことを確認する資料が必要になる場合があります。口頭だけで判断せず、規約・使用細則・総会決議と、貸主または管理組合の回答を保存してください。
住宅宿泊事業と旅館業では用途地域の見方が違う


住宅宿泊事業は「住宅」で営む届出制度です。一方、簡易宿所などの旅館業は宿泊施設として許可を受ける制度で、用途地域や建物用途の確認方法が異なります。「住宅宿泊事業が条例で制限されるから簡易宿所なら必ずできる」とは限りません。
どの制度を選ぶ場合も、消防設備、避難経路、建築上の扱いを所管部署へ確認します。制度を決める前に物件を契約すると、別制度へ切り替えられない可能性があります。
物件契約前に書面で確認する


物件の賃貸・購入前に、住所、予定制度、家主居住型か不在型か、最大宿泊人数を示して各窓口へ相談します。「届出可能物件」「民泊可」という広告だけでは、条例・消防・管理規約への適合を保証しません。回答はメールや相談記録として残し、停止条件を契約書へ入れられるかも確認してください。
条例がある自治体の調べ方
全国の届出先と条例の有無は、観光庁の民泊制度ポータル「各自治体の情報・窓口案内(条例等の状況等)」で確認します。一覧で「条例」と付いている自治体は、区域・期間の上乗せ制限を持つ可能性があります。付いていない自治体でも、近隣周知や添付書類の独自ルールがある場合があるため、必ずその自治体の公式ページ本文を読みます。
調べるときの注意点は次のとおりです。
- 都道府県と保健所設置市・特別区が分かれていることがある(例:県に条例がなく市だけある)
- 「禁止」と口語で呼ばれても、実際は平日のみ不可、繁忙期のみ不可など期間制限のことが多い
- 検索結果のスニペットやまとめサイトだけで用途地域や距離制限を断定しない
旧記事の「大都市圏は厳しく地方は緩い」という傾向論は、個別物件の可否判定には使えません。同じ県内でも市ごとに条例が違うケースが多いため、ポータルで届出先を特定してから条例本文を開く順にしてください。
条例の有無を見るときの実務チェックリストは次です。
- ポータルの自治体名が都道府県か、保健所設置市・特別区かを確認する
- 「条例」表示がある場合は、その自治体の条例本文・施行規則・告示PDFをすべて開く
- 「条例」表示がない場合でも、近隣周知・消防適合通知書・独自様式がないか公式ページを読む
- 都道府県ページと市ページの両方がある場合は、物件住所がどちら管轄かを先に決める
- 画面キャプチャや第三者まとめではなく、公式ドメインの本文URLを保存する
観光庁ポータルは窓口案内の起点であり、個別物件の用途地域判定までは行いません。最終的な可否は、届出先が示す条例・規則と事前相談の回答で確定してください。
民泊禁止地域の調べ方と確認手順

物件単位で可否を確定するときは、次の順が実務的です。
1. 届出先自治体を特定する
住所から都道府県・市区町村を確認し、観光庁ポータルで届出・相談窓口を特定します。電子届出の流れは民泊の届出手続きガイドも参照できます。
2. 条例・規則・告示を読む
自治体の公式ページで、制限区域の種類、制限期間の起算(正午起算か暦日か)、例外・解除の有無を確認します。PDFの条例本文と、学校一覧・区域図などの告示資料が別ファイルになっていることが多いです。
3. 用途地域を地図で確認する
住居専用地域などを制限対象にする条例が多いため、市区町村の都市計画図・Web地図で用途地域を確認します。敷地が複数用途にまたがる場合の扱いも、条例・規則で定義されていることがあります。
4. 学校・児童福祉施設等との距離を測る
周囲100メートル以内を制限する条例では、一覧PDFだけに頼らず現地確認が求められます。最新施設が未掲載の場合があるためです。
5. 窓口へ事前相談する
住所、用途地域、図面、想定する営業形態(家主居住型/不在型)を用意し、届出先へ相談します。消防法令適合通知書の要否もこの段階で確認します。
窓口へ持参・送付すると確認が早い情報の例は次です。
- 住居表示と地番が分かる地図
- 建物の登記事項証明書または建築概要が分かる資料
- 想定する最大宿泊人数と居室の内寸面積
- 家主が宿泊中に不在となる時間帯の有無
- 分譲なら管理規約の該当条項コピー
旧記事が勧めていた「専門家への相談」自体は有効ですが、最終判断は届出先の公式回答と条例本文に戻してください。行政書士やコンサルタントの見解と条例本文が食い違う場合は、条例本文と窓口回答を優先します。
用途地域と条例制限の関係
用途地域そのものが全国一律で民泊を禁止しているわけではありません。住宅宿泊事業は「住宅」で営む制度のため、都市計画法上の用途地域だけでは可否が決まらず、条例がどの用途地域を制限区域に指定するかが要点になります。
典型パターンは次のとおりです。
| よくある制限対象 | よくある制限の形 | 確認先 |
|---|---|---|
| 住居専用地域・田園住居地域 | 平日不可、または全日不可 | 自治体条例と都市計画図 |
| 学校・保育所等の周辺100m | 平日不可、または全日不可 | 条例・告示一覧と現地距離 |
| 景観地区・自然公園・温泉地など | 自治体ごとに全日または季節制限 | 条例本文と関係部局 |
商業地域・準工業地域でも、学校周辺制限や地区計画、管理規約、市街化調整区域の建築規制で止まることがあります。「商業地域なら安全」と断定しないでください。
用途地域を見るときの注意点は次です。
- 住居専用地域の名称は第1種・第2種の低層/中高層、田園住居など細分化されている
- 条例が「住居地域」まで含む場合と、住居専用だけを対象にする場合がある
- 敷地が制限区域の内外にまたがるとき、過半で判定する自治体がある
- 都市計画図の色分けだけで学校100m制限の可否は分からない
工業専用地域のように住宅そのものが想定されない用途では、住宅宿泊事業の前提である「住宅」に当てはまらないことがあります。用途地域・建築確認・登記の三者を揃えて確認してください。
運営可能か判断する手順

旧記事の「おすすめ運営可能エリア」表は、規制の緩さと需要を出典なしで断定していたため使いません。代わりに、次の判断順で物件ごとに可否と販売可能日数を出します。
- 条例上、通年不可か、平日不可か、季節制限かを確定する
- 法の180日上限と条例制限を同じカレンダーに落とす
- 同条件の届出済み公開一覧やOTA掲載を観察し、販売可能曜日と競合を見る
- 消防適合・管理委託・ごみ処理・近隣周知の実務コストを加える
- 手元資金の楽観・標準・慎重ケースを比較する
需要や単価を全国平均で語るのではなく、条例が残す営業可能日数を先に確定するのが、検索意図「禁止地域の調べ方」に対する実務的な答えです。
販売可能日数をカレンダーへ落とすときは、条例の起算方法を先に読みます。正午から翌日正午を1日と数える自治体・制度が多く、金曜夜から月曜朝の宿泊が「平日をまたぐ」扱いになり販売できない例があります。祝日が平日に挟まる週は、条例の表か窓口確認なしに予約を開けないでください。
制限下での合法的な運営設計
「規制回避」ではなく、条例が認める期間・形態だけで運営設計することが前提です。無届出・制限期間中の営業は、旅館業法・住宅宿泊事業法の罰則対象になり得ます。
制限下で検討する論点は次です。
- 平日制限がある区域では、週末・休日カレンダーと正午起算の日数管理
- 家主居住型で条例の例外がある自治体では、不在型との要件差
- 近隣説明・苦情対応・標識掲示など、区域制限以外の義務
- 家主不在型や居室数5超なら、登録管理業者への法定管理業務委託
- 制限解除や特例区域がある場合の追加資料(道路接道証明、説明記録など)
管理委託の要否は管理委託の解説も参照できます。料金の上乗せや複数物件で「必ず回収できる」といった断定はしません。
合法的に運営を続けるための最低限の運用項目も、区域制限と同時に設計します。
- 宿泊者名簿の作成・3年保存
- 騒音・ごみ・火災防止の説明(外国語対応を含む)
- 周辺住民からの苦情への常時対応
- 偶数月15日までの定期報告(宿泊ゼロでも報告)
- 公衆の見やすい場所への標識掲示
区域制限をクリアしても、これらの法定業務が回らなければ開業後に行政指導の対象になり得ます。
代表自治体の確認先(断定表は使わない)

旧記事の区ごとの営業時間表や、「京都市は新規届出停止」「金沢市は景観で特別規定」「軽井沢は緩やか」といった要約は、公式本文と一致しない・古い可能性があります。ここでは確認先だけ示します。
- 東京都の各区:区ごとに条例が異なる。住居専用地域の平日制限などがある区は、該当区の条例ページと新宿区の民泊条例解説など区記事で確認する
- 大阪市:住居専用地域は原則すべての期間で実施不可(幅員4m以上の道路に接する特例区域を除く)。小学校・義務教育学校周囲100mは月曜正午〜金曜正午が不可。詳細は大阪市公式の条例・ガイドライン
- 京都市:住居専用地域の期間制限、家主居住型・認定京町家の例外、現地対応管理者など独自ルールがある。京都市の民泊ガイドで確認手順を整理している
- 地方部:条例がない自治体でも180日上限と法定義務は残る。ポータルで条例マークの有無を見たうえで、県・市の公式ページを開く
全国の「最新動向」を記事内で一覧化し続けることはできません。必ず観光庁ポータルと届出先の公式本文を一次情報にしてください。
代表例を見るときも、次の読み方を守ります。
- 区条例の「平日制限」は、区ごとに起算時刻と対象用途地域が違う
- 大阪市のように住居専用で全日不可でも、接道条件による特例区域がある
- 京都市のように期間制限が長くても、家主居住型や認定物件の例外がある場合がある
- 「地方は緩い」と書かれた第三者記事があっても、県条例で学校100mや住居専用を全日不可にしている例がある
旧記事の区ごとの時刻表は、改正や表現のずれが起きやすいため、この記事では再掲しません。必要な区は区の公式ページと、サイト内の区条例記事で確認してください。
代替制度の確認順
住宅宿泊事業の区域制限が厳しい場合でも、別制度が使えるかは個別確認です。
- 旅館業法の簡易宿所等:年間180日上限はないが、構造設備・用途地域・消防の基準が別。面積基準の基本は簡易宿所の解説
- 国家戦略特区の認定(特区民泊):認定区域と自治体の運用がある場合のみ。受付停止や独自条件があるため、該当自治体の公式案内を確認する
- マンスリーや通常賃貸:宿泊料を受けて短期間人を宿泊させる事業とは扱いが異なる。契約形態と業法の境界は専門家・窓口確認が必要
代替制度を比較するときは、次を同じ表に並べます。
- 営業できる日数の上限
- 用途地域・建築基準上の可否
- 消防設備と適合確認の負担
- 近隣説明や苦情対応の義務の違い
- 届出・許可の審査に要する資料と期間(公式に示された範囲だけ)
「禁止地域でも必ず代替できる」「今後規制が緩む」といった予測はしません。空き家対策や観光政策の一般論だけで投資判断しないでください。
よくある質問(FAQ)


Q. 無届出や制限期間中の営業の罰則は? A. 旅館業法に基づく無許可営業などとして、懲役または罰金の対象になり得ます。自治体の改善命令や、仲介サイト上の掲載停止につながることもあります。罰則の条文適用は事案によるため、開業前に適法な届出・許可を取ってください。
Q. 条例は後から厳しくなりますか? A. 改正され得ます。既存届出者への経過措置がある場合とない場合があるため、物件取得前に現行条例と改正案の公表有無を窓口で確認してください。
Q. 特区民泊なら条例制限を無視できますか? A. いいえ。特区民泊は別制度であり、認定要件・滞在日数・区域が独自です。住宅宿泊事業の条例制限がそのまま適用されない場合でも、特区側のルールと受付状況を公式に確認する必要があります。
Q. 用途地域が商業地域なら届出できますか? A. 商業地域でも、学校周辺制限、地区計画、管理規約、消防、居住要件で不可になることがあります。用途地域だけで判断しないでください。
Q. 条例制限と180日制限はどちらが優先されますか? A. どちらも守る必要があります。条例で販売できる日が限られる場合、その範囲内かつ年間180日以内で営業します。条例がない自治体でも180日上限は残ります。
Q. ポータルに条例と書いてなければ、全国どこでも同じですか? A. いいえ。区域・期間制限がなくても、独自の添付書類、近隣周知、情報公表、消防適合通知書の扱いが自治体ごとに異なります。
まとめ
「民泊禁止地域」は、法第18条の条例による区域・期間制限を指して使われることが多い言葉です。全国共通の禁止マップがあるわけではないため、観光庁ポータルで届出先と条例の有無を特定し、条例本文・用途地域・学校等との距離・窓口回答の順で物件単位に確認してください。制限がある場合は、回避策ではなく、認められる期間と制度の範囲で運営設計するか、旅館業などの別制度を検討します。


