簡易宿所許可の申請手順|面積基準と保健所確認
簡易宿所営業の許可を検討する方向けに、旅館業法上の位置づけ、客室延床面積の基準、申請の流れ、自治体ごとの追加確認、住宅宿泊事業との選び方を公式情報で解説します。


簡易宿所許可とは何か
簡易宿所営業は、旅館業法で定める旅館業の営業種別のひとつです。厚生労働省の案内では、宿泊する場所を多数人で共用する構造・設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものとされています。
結論から言うと、有償で反復継続して人を宿泊させる営業は、原則として次のいずれかが必要です。
- 旅館業法の許可(簡易宿所営業が民泊サービスでも一般的)
- 住宅宿泊事業法の届出(年間180日以内)
- 国家戦略特区の特区民泊の認定(対象区域に限る)
旧記事のように「住宅宿泊事業」を旅館業法の4分類のひとつに並べるのは誤りです。住宅宿泊事業は別法令です。また「簡易宿泊施設許可」という正式名称はなく、正式には簡易宿所営業の許可です。
この記事の主対象は、ゲストハウスや通年営業の民泊を検討し、簡易宿所の許可手順を確認したい所有者・事業者です。
最終確認日:2026年11月8日。条例・手数料・追加書類は自治体で異なるため、開業前に管轄保健所へ確認してください。
旅館業法における位置づけと対象施設


旅館業法上の主な営業種別は次です。
| 種別 | 概要 |
|---|---|
| 旅館・ホテル営業 | 簡易宿所・下宿以外の宿泊営業 |
| 簡易宿所営業 | 多数人で共用する構造・設備を主とする施設 |
| 下宿営業 | 1月以上の期間を単位とする宿泊料を受ける営業 |
簡易宿所は、ゲストハウス、カプセルホテル、民宿、古民家宿泊など、共用性の高い施設で選ばれることが多い枠組みです。厚生労働省の手引きでは、簡易宿所は「1名しか宿泊できない客室のみの施設」には該当しない、とも示されています。
無許可で宿泊料を受けて営業すると、旅館業法の罰則対象になります。知人・友人の範囲を超えて広く募集し反復する形態は、名称を「体験料」にしても宿泊料とみなされる場合があるため、住宅宿泊事業と旅館業の違いと保健所案内を併用してください。
許可要件と設備基準の確認順

国の構造設備基準は、旅館業法施行令第1条第2項に定められています。旧記事の「宿泊者数×3.3㎡以上」だけを一般基準のように書くのは不正確です。
客室の延床面積(国の基準)
- 原則:客室の延床面積33平方メートル以上
- 例外:許可申請時に宿泊者の数を10人未満とする場合は、3.3平方メートル×宿泊者数以上
10人未満で33㎡未満とする場合、厚生労働省の通知では、宿泊者1人当たり3.3㎡以上を営業条件として付す運用が示されています。条件を満たさなくなった場合は取消し・停止の対象になり得ます。
そのほか国の基準として、階層式寝台の上下間隔、換気・採光・照明・防湿・排水、入浴設備、洗面設備、便所、および都道府県等が条例で定める基準への適合があります。玄関帳場は旅館・ホテルには基準がありますが、簡易宿所は国法令上必須ではなく、条例や指導で求める自治体もあります。
立地・用途地域
旧記事の「商業地域は制限なし」「近隣商業・準住居は3,000㎡以下」などは、都市計画法・建築基準法・自治体条例の一般論を断定した表現です。実際は物件ごとに次を確認します。
- 用途地域と旅館業・宿泊施設の立地可否
- 学校・児童福祉施設等の周囲おおむね100m(旅館業法第3条第3項・第4項の意見照会が関係する場合)
- 建築基準法上の用途変更の要否
- 分譲マンションなら管理規約
用途地域だけで「必ず営業可能」と決めつけず、保健所・建築・消防へ事前相談してください。
申請書類と事前相談

旅館業法施行規則では、許可申請書に次を記載し、構造設備を明らかにする図面を添付すると定められています。
- 申請者の住所・氏名・生年月日(法人は名称、事務所所在地、代表者、定款等の写し)
- 営業施設の名称・所在地
- 営業の種別
- 特例施設に該当する場合はその旨
- 構造設備の概要
- 欠格事由への該当の有無
厚生労働省の手引きでは、自治体が条例等で追加書類を求めることがあり、様式も自治体ごとに異なると明記しています。現場では次が求められることが多いです。
- 配置図・各階平面図・求積図
- 給排水・換気・消防設備の関係図
- 登記事項証明書、賃貸借契約・使用承諾
- 法人の登記・役員関係書類
図面は寸法・用途・避難経路が読み取れることが重要です。不正確な図面は差戻しの原因になります。申請前の保健所事前相談では、計画の適合性、必要書類、標準処理期間、条例の追加要件を確認します。
相談先と専門家の役割を分ける


簡易宿所の許可は、保健所だけで完結するとは限りません。物件の状態に応じて相談先を分け、同じ図面と定員で確認を進めます。
| 確認内容 | 主な相談先 |
|---|---|
| 旅館業法・条例・申請書類 | 管轄保健所 |
| 用途地域・用途変更・建築基準 | 自治体の都市計画・建築担当、建築士 |
| 消防設備・避難・防火管理 | 所轄消防署、消防設備の専門業者 |
| 所有権・賃貸借・管理規約 | 所有者、管理組合、必要に応じて法律の専門家 |
| 申請書作成や提出支援 | 業務範囲を確認した行政書士等 |
専門家へ依頼する場合は、「許可取得を保証する」という説明だけで選ばず、現地確認、図面作成、行政協議、工事、申請書作成のどこまでが契約範囲かを書面で確認します。保健所・建築・消防の見解が食い違ったときの調整担当も決めてください。
申請から許可までの流れ

厚生労働省の手引きが示す一般的な流れは次です。期間の「2-4週間」などの一律日数は自治体・時期で変わるため、ここでは標準処理期間を保健所に確認する手順に置き換えます。
- 事前相談:所在地、図面、建築・消防・規約の状況を持参
- 許可申請:申請書・図面・自治体指定書類・手数料
- 書面審査・施設検査:構造設備と衛生・安全の現地確認
- 許可・営業開始:許可後に営業。標識や自治体独自の掲示ルールがあれば従う
審査を早めるコツは「完璧な書類」「複数業者見積」「補助金」などの一般論ではなく、次です。
- 事前相談の指摘を申請前に潰す
- 建築確認・消防適合・用途変更の依存関係を工程表にする
- 10人未満の面積特例を使うなら、定員条件を維持できる運営設計にする
東京都の例では、施設完成後の標準処理期間の目安や必要書類一覧が保健医療局のてびきで公開されています。他自治体へ流用せず、管轄の最新案内を見てください。
費用の確認方法(相場断定なし)

旧記事の「東京都22,000円」「大阪市18,000円」「消防設備50-200万円」などの横断相場は削除します。確認できる公的な例として、東京都の手数料条例では簡易宿所営業の許可申請手数料が16,500円と定められています(旅館・ホテルは別額)。
費用を見るときは、次を見積項目として分けます。
| 区分 | 確認先 |
|---|---|
| 許可申請手数料 | 都道府県・保健所設置市の手数料条例 |
| 図面作成・改修 | 建築士・施工会社の見積 |
| 消防設備 | 所轄消防の適合判断と設備業者見積 |
| 飲食提供がある場合 | 食品衛生の許可・設備 |
| 専門家報酬 | 行政書士等との契約範囲 |
補助金・助成金の有無も自治体ごとに異なるため、創業支援窓口で該当事業があるかを問い合わせ、該当しない場合は前提に入れないでください。申請手数料以外の総額を「必ず○万円」と書かないことが重要です。
よくある申請の失敗と対策


失敗事例の数値化(「最も多い」など)は出典がないため使いません。保健所・厚生労働省の案内から、繰り返し指摘されやすい論点へ置き換えます。
図面・面積
- 客室延床面積の計算根拠が不明
- 10人未満特例なのに定員記載がない
- 避難経路や設備位置が図面にない
対策:求積根拠を別紙化し、申請定員と面積条件を一致させる。
用途地域・規約
- 立地不可の用途地域だった
- 管理規約で宿泊営業が禁止されていた
対策:事業構想の初期に都市計画・規約を確認し、貸主承諾の文言も旅館業用途で取る。
換気・消防・工程
- 換気能力や消防設備が不足
- 建築・消防の完了前に旅館業だけ申請して止まった
対策:消防署・建築担当と保健所の事前相談を並行し、検査可能な状態で申請する。消防の詳細は民泊の消防設備ガイドも参照できます。
許可取得後の運営上の注意点


許可後も、旅館業法・条例に基づく衛生管理、宿泊者名簿、変更・廃止の届出が続きます。
宿泊者名簿
旅館業法施行規則では、宿泊者名簿を正確に記載できる措置を講じたうえで作成し、作成の日から3年間保存すると定められています。記載事項の基本は氏名・住所・連絡先で、国内に住所を有しない外国人は国籍・旅券番号も必要です。旧記事の「職業」を必須のように書くのは、国の省令上の必須項目としては不正確です(自治体が追加を求める場合は従います)。
変更・衛生・安全
- 申請事項の変更、営業の停止・廃止は規則上十日以内の届出
- 寝具交換、清掃、換気、定員超過防止など衛生基準の維持
- 消防設備の点検、避難経路の確保
近隣対応(騒音、ゴミ、駐車)は法令の届出とは別に、苦情予防の実務として手順化してください。事業系ごみの扱いは市町村の廃棄物担当で確認します。
許可の変更・承継・廃止
旅館業法上の許可に全国一律の定期更新制度があるわけではありません。ただし、施設名称、構造設備、営業者など申請事項を変更する場合や、事業譲渡・相続・法人の合併や分割で承継する場合は、内容に応じた届出・承認・新規申請の確認が必要です。工事や契約の前に保健所へ相談してください。
営業を停止・廃止するときも届出が必要です。消防、食品営業、温泉利用など別手続がある場合は、それぞれの窓口でも廃止・変更手続を確認します。
関連法規と法改正の確認先

簡易宿所は旅館業法だけでなく、建築基準法、消防法、食品衛生法、廃棄物処理法、個人情報保護などが重なります。防火管理者の選任閾値などは用途・収容人員で変わるため、防火管理者の解説と所轄消防で確認してください。
令和5年の旅館業法改正では、感染防止やカスタマーハラスメント等に関する規定が整備されています。旧記事の「2024年予定の主要改正」のような未確認予測は使わず、厚生労働省・自治体の最新ページを確認してください。
自治体条例では、フロント設置、近隣説明、標識掲示の細部が上乗せされることがあります。国の基準だけで足りたと判断しないでください。
住宅宿泊事業との選び方

180日以内の住宅活用なら住宅宿泊事業の届出、通年や共用型の本格営業なら簡易宿所が候補になります。比較の観点は次です。
- 年間の販売したい日数と条例制限
- 客室面積・設備を旅館業基準で満たせるか
- 家主居住か不在か、管理委託の要否
- 食事提供・体験提供の別許可
比較表を作るときは、想定稼働日を先に置き、住宅宿泊事業側は条例の平日制限を差し引いた販売可能日、簡易宿所側は通年前提の改修見積を並べます。どちらが「安い」かは手数料だけでは決まらず、改修・消防・人件・管理委託の総額で見る必要があります。
農家が農林漁業体験を付ける場合は、面積基準の特例があるため農家民泊の始め方も参照してください。180日上限の数え方は180日制限の解説です。
よくある質問(FAQ)
Q. 簡易宿所と旅館・ホテルのどちらを選べばよいですか? A. 多数人で共用する構造・設備を主とするなら簡易宿所が候補です。個室中心で旅館・ホテル基準を満たす計画なら別種別になります。最終判断は保健所の事前相談で行います。
Q. 10人未満なら必ず33㎡未満で許可されますか? A. 3.3㎡×人数以上という国の基準を満たしても、条例・消防・建築・衛生の追加要件で足りないことがあります。また定員条件が許可条件として付く運用があります。
Q. 申請手数料以外に何がかかりますか? A. 図面作成、改修、消防設備、証明書取得、専門家報酬などです。額は見積と条例で確認し、他都市の例を流用しないでください。
Q. 無料で知人を泊める場合も許可が必要ですか? A. 宿泊料に相当する対価を受け取らない一時的な受入れは、通常の旅館業とは区別されます。ただし、清掃費・体験料・会費など別名目でも実質的に宿泊の対価を受け取り、広く募集して反復継続する場合は判断が変わり得ます。料金を受け取る前に、具体的な募集方法と金銭の内訳を管轄保健所へ示して確認してください。
Q. 許可後すぐに営業できますか? A. 保健所の許可が前提です。飲食提供や温泉利用がある場合は別許可、消防の使用開始に関する手続が残っている場合は所轄の完了確認も必要です。
開業前チェックリストと試算の置き方
許可申請の前に、次を1枚のチェックリストへ落とすと手戻りが減ります。数値の相場は書かず、確認先だけを固定します。
- 事業日数:通年か、180日以内で足りるか。足りなければ簡易宿所側を主検討にする
- 定員と面積:33㎡以上か、10人未満の3.3㎡×人数かを図面求積で確定する
- 建築・用途:用途変更の要否、用途地域、学校等100mの意見照会の有無
- 消防:自火報・消火器・誘導灯などの要否を所轄に確認し、適合の見込みを取る
- 規約・貸主:分譲規約、賃貸の転貸・旅館業用途の承諾文言
- 手数料:管轄の手数料条例で簡易宿所の許可申請手数料を確認する
- 運営:名簿保存、苦情対応、事業系ごみ、食事提供の有無
費用試算は「改修」「消防」「図面」「手数料」「専門家」「開業後の固定費」に列を分け、見積が来るまで空欄のまま残します。空欄をインターネット上の相場で埋めないことが、後からの計画崩壊を防ぐ要点です。東京都のように手数料が条例で公開されている自治体では、その額だけを一次情報として使います。
住宅宿泊事業から切り替えるとき
すでに住宅宿泊事業の届出がある物件を通年化する場合は、廃業・廃止のタイミングと旅館業許可の取得順を保健所と民泊担当の両方で確認します。180日の残日数、標識の扱い、定期報告の最終提出も同じ工程表に入れます。切替中に無許可営業期間を作らないことが最優先です。
まとめ:簡易宿所許可で最初に決めること

- 旅館業の簡易宿所か、住宅宿泊事業かを事業日数で分ける
- 客室延床面積が33㎡か、10人未満の3.3㎡×人数かを決める
- 保健所・建築・消防・規約を事前相談で同時に潰す
- 手数料は条例、改修費は見積で確認し相場を創作しない
- 許可後の名簿保存・変更届・衛生管理を運用に組み込む
「完全ガイド」や費用の横断相場ではなく、管轄保健所の手引きと国の基準で判断してください。
参照した公式情報
- 民泊サービスと旅館業法に関するQ&A|厚生労働省
- 簡易宿所営業の許可取得の手引き|厚生労働省
- 旅館業法施行令|e-Gov法令検索
- 旅館業法施行規則|e-Gov法令検索
- 旅館業法改正・事業譲渡に係る手続|厚生労働省
- 東京都保健医療局関係手数料条例|東京都
構造設備、必要書類、手数料、近隣説明、標識等の追加基準は自治体により異なります。物件所在地を管轄する保健所・建築担当・消防署の最新案内を確認してください。

