兵庫県で民泊を始めるには?県と5市の届出・条例
兵庫県で民泊開業を検討する方向けに、神戸・姫路など5市と県保健所の窓口分岐、芦屋市の全日制限、県条例の区域制限、説明会など独自添付書類を公式情報で解説します。


兵庫県で民泊を始める前に確認すること
兵庫県で住宅を使った宿泊事業を始める方法は、主に次の2つです。
- 住宅宿泊事業法に基づく届出:年間180日以内で営業する
- 旅館業法に基づく許可:簡易宿所などとして通年営業を検討する
結論として、住宅宿泊事業の届出先は物件所在地で分かれます。神戸市・姫路市・尼崎市・明石市・西宮市は各市、**それ以外は県の健康福祉事務所(保健所)**です。県と各市は独自条例で区域・期間を制限しており、芦屋市では景観地区としてすべての期間で住宅宿泊事業を行えません。
この記事の主対象は、兵庫県内で開業を検討する所有者です。旧記事の外国人観光客の増加断定、稼働率65%、1泊8,000〜15,000円、万博によるプラス要因などの無出典主張は使いません。
最終確認日:2026年11月9日。条例・窓口・制限区域の告示は変更されうるため、開業前に所管窓口へ確認してください。
届出窓口は5市と県保健所で分かれる
兵庫県の案内では、県所管エリアは最寄りの健康福祉事務所への届出が必要です。届出は原則として民泊制度運営システムで行い、受理前の警察確認などで時間を要する場合があります。全国共通の電子届出の流れは民泊の届出手続きガイド、日数の数え方は180日制限の解説も参照できます。
| 所在地 | 届出・相談窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 芦屋市(全日不可) | 芦屋健康福祉事務所 | 0797-26-8153 |
| 宝塚市・三田市 | 宝塚健康福祉事務所 | 0797-62-7314 |
| 伊丹市・川西市・川辺郡 | 伊丹健康福祉事務所 | 072-785-9433 |
| 加古川市・高砂市・加古郡 | 加古川健康福祉事務所 | 079-422-0005 |
| 西脇市・三木市・小野市・加西市・加東市・多可郡 | 加東健康福祉事務所 | 0795-42-9372 |
| 神崎郡 | 中播磨健康福祉事務所 | 0790-22-1234 |
| たつの市・揖保郡・宍粟市・佐用郡 | 龍野健康福祉事務所 | 0791-63-5145 |
| 赤穂市・相生市・赤穂郡 | 赤穂健康福祉事務所 | 0791-43-2937 |
| 豊岡市・美方郡 | 豊岡健康福祉事務所 | 0796-26-3666 |
| 養父市・朝来市 | 朝来健康福祉事務所 | 079-672-6872 |
| 丹波市・丹波篠山市 | 丹波健康福祉事務所 | 0795-73-3771 |
| 洲本市・南あわじ市・淡路市 | 洲本健康福祉事務所 | 0799-26-2068 |
| 神戸市 | 神戸市環境衛生課(民泊相談) | 078-771-7497 |
| 姫路市 | 姫路市保健所衛生課 | 079-289-1633 |
| 尼崎市 | 尼崎市保健所生活衛生課 | 06-4869-3017 |
| 明石市 | あかし保健所生活衛生課 | 078-918-5425 |
| 西宮市 | 西宮市保健所生活環境課 | 0798-26-3692 |
県庁の制度窓口は保健医療部生活衛生課(078-362-3254)です。淡路島内は相談が多いため、洲本健康福祉事務所は予約制の案内があります。
窓口を間違えないための確認順は次です。
- 住居表示で市区町村名を確定する
- 神戸・姫路・尼崎・明石・西宮のいずれかなら各市ページを開く
- それ以外なら県の健康福祉事務所一覧から所管を選ぶ
- 芦屋市の場合は、届出可否そのものを県案内の注記で再確認する
- 相談時に「住宅宿泊事業」か「旅館業」かを明示する
県は届出施設一覧PDFも公開しています。競合把握や所在地の公開範囲を見る材料になりますが、需要や収益を断定する根拠には使いません。
県条例による区域・期間制限

兵庫県の「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」では、区域ごとに実施できない期間を定めています。県公式ページの整理に沿うと、概要は次のとおりです。
| 制限区域の例 | 実施できない期間の考え方 |
|---|---|
| 旅館業法第3条第3項各号の施設(学校・児童福祉施設・図書館等)周囲100m | 4月1日から翌年3月31日まで(実質全日) |
| 住居専用地域・田園住居地域 | 同上(実質全日) |
| 景観地区(現在は芦屋市全域) | 同上(実質全日) |
| 国民保養温泉地(新温泉町・浜坂温泉郷) | 週末等・夏期・冬期 |
| 国立・国定・県立自然公園 | 週末等・夏期・冬期 |
| 景観形成地区・広域景観形成地域 | 週末等・夏期・冬期 |
| 神鍋高原・鉢伏高原・猪名川町の地区計画区域など | 規則・告示で定める期間 |
週末等・夏期・冬期の定義は条例本文にあり、金曜日正午から翌週月曜日正午、祝日前後の正午起算、7月1日正午〜9月1日正午、11月1日正午〜翌年4月1日正午などが含まれます。一部区域は市町の申出により制限解除・緩和の告示があるため、最新の告示PDFも併せて確認してください。
県所管エリアでは、届出前に周辺住民への説明会等と、説明会報告書・調書・周囲300m現況図・消防法令適合通知書などの県独自添付が求められます。分譲マンションは管理規約と総会決議の扱いにも注意が必要です。
市街化調整区域の住宅は、都市計画法上の利用制限で民泊に使えない場合があります。県土木事務所または市の開発担当へ先に確認してください。
制限解除・緩和の申出がある区域もあります。県公式では、猪名川渓谷県立自然公園のうち猪名川町柏原の全域、景観形成地区のうち神河町の一部区域などで期間制限の解除告示があることが案内されています。解除の有無は古いブログではなく、県の告示PDFで確認してください。
条例第3条では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令に掲げる設備を届出住宅に設置してはならないことも定めています。区域制限だけでなく、設備基準と周辺住民説明の義務も同時に確認します。
神戸市・姫路市など市条例の確認点
5市は県条例ではなく各市条例が適用されます。代表例として、公式案内で確認できる内容は次です。
神戸市
神戸市の条例・ガイドブックでは、次の制限が示されています。
- 住居専用地域:すべての期間で実施不可
- 学校・認定こども園・児童福祉施設等から100m:すべての期間で実施不可
- 北区有馬町:繁忙期以外の期間で実施不可(繁忙期の定義は市ガイドブック)
用途地域は神戸市情報マップ、学校等は市の一覧と現地確認が必要です。届出前の図面持参による事前相談(予約制)が案内されています。
姫路市
姫路市の条例では、次が示されています。
- 学校・保育所・社会教育施設等の周辺100m:すべての日で不可
- 住居専用地域および住居地域:平日不可(土日や連休となる祝日は可)
- 届出前に、自治会会員全員(分譲マンションは区分所有者全員)への説明会または戸別訪問による事前周知が必要
詳細な曜日の正午判定表は市の手引き・PDFにあります。姫路城周辺でも、先に条例と用途地域を確定してください。個別の開業手順は姫路市の民泊記事も参照できます。
尼崎市・明石市・西宮市
各市保健所が窓口です。県の一覧だけで制限内容を断定せず、各市の条例ページで区域・期間・添付書類を確認してください。県所管エリア向けの説明会様式を、市部の届出へ流用しないことも重要です。
市条例を読むときの共通観点は次です。
- 住居専用だけか、住居地域まで含むか
- 学校等100mが全日不可か平日不可か
- 温泉地・観光地の季節制限があるか
- 近隣周知の対象が「周辺住民」か「自治会会員全員」か
- 消防法令適合通知書の取得先が市消防か組合消防か
神戸市ガイドブックでは、居住要件として「現に生活の本拠」「入居者募集中」「随時居住(年1回以上の使用履歴がある別荘等)」が整理されています。民泊専用の新築投資物件は随時居住に当たらない可能性があるため、取得前に市へ確認してください。
エリア選定の確認手順(相場断定なし)

旧記事の「神戸市の平均稼働率約65%」「1泊8,000〜15,000円」などの相場は根拠を確認できないため削除します。エリア名の人気度より先に、次を揃えます。
- 神戸市:市条例の住居専用・学校100m・有馬町制限、消防局の適合確認
- 姫路市:住居地域を含む平日制限と自治会周知の範囲
- 有馬・城崎・浜坂など温泉地:市または県条例の区域、入湯税・温泉法の要否
- 淡路島:洲本健康福祉事務所への早期相談、建築・浄化槽・自治会確認
- 豊岡・神鍋・鉢伏:県条例の高原・自然公園・景観形成の季節制限
需要は、届出済み公開一覧とOTA上の同条件物件を複数週観察して見積もります。万博などイベント需要を確定収益として織り込まないでください。
エリア比較のワークシート例(数値は自分で埋める)は次です。
- 所管窓口名と電話
- 適用される条例(県/市)
- 用途地域と学校等100mの該否
- 年間の販売可能日数の上限仮説
- 消防適合・説明会・管理委託の見込み工数
- 同条件物件の観測価格レンジ(出典メモ付き)
「三宮なら高い」「姫路城前なら予約が取れる」といった地名だけの断定は使いません。
届出前の準備と独自添付書類
県所管エリアで特に見落とされやすいのは、周辺住民説明会と県規則様式の添付です。市部でも、姫路市のように自治会単位の周知を条例で求める例があります。
県公式が示す独自添付の例は次です。
- 周辺住民への説明会の開催内容等を記載した報告書(県規則様式第1号)
- 住宅宿泊事業に関する調書(県規則様式第2号)
- 届出住宅の敷地の周囲300メートル以内の現況図
- 消防法令適合通知書の写し
- 説明会開催前に配布した書面の写し
- 説明会で配布した書面の写し
- 分譲マンションでは管理規約・同意書、必要に応じて総会議事録等
共通して先に確認する項目は次です。
- 台所・浴室・便所・洗面と居住要件(現に居住/募集中/随時居住)
- 居室1人あたり原則3.3㎡以上
- 消防法令適合通知書
- 家主不在型または居室数5超なら登録管理業者との契約
- 事業系ごみの分別・収集可否(市町村で異なる)
- 欠格事由の確認に時間を要すること(県案内あり)
管理委託の条件整理は管理委託の解説も参照できます。説明会で意見や要望が出た場合は、条例上も適切かつ迅速な対応が求められます。記録を残し、届出添付の報告内容と矛盾しないようにしてください。
収支の試算手順(収益表は使わない)

旧記事の収益性・費用対効果の断定表は使いません。次の手順で物件条件に合わせて試算します。
- 条例上の販売可能日数(全日不可ならゼロ)を出す
- 法の180日上限と条例制限の小さい方を年間上限にする
- 同エリア・同人数の実売価格を複数週観察する
- 手数料、清掃、光熱、消耗品、固定資産税、保険料、管理委託を固定費・変動費に分ける
- 楽観・標準・慎重の3ケースで手元資金を比較する
「適切な戦略なら十分な収益」といった一般論では投資判断しないでください。
感度分析で最低限動かす変数は次です。
- 条例制限後の販売可能日数
- 観測した実売価格の中央値と下限
- 清掃1回あたり費用と連泊比率
- 管理委託を使う場合の月額または売上連動の条件
- 固定資産税・保険料・修繕引当
イベント需要やインバウンド回復を単独の前提に置かず、標準ケースでは通常週の観測値を使います。
運営体制と管理委託の比較手順
自主管理か管理委託かを選ぶときは、料金相場ではなく次を同じ条件で比較します。
- 条例制限下のカレンダー閉塞を誰が管理するか
- 深夜早朝を含む苦情対応の担当と駆けつけ範囲
- 清掃・鍵・緊急修繕の再委託先と責任分界
- 定期報告(偶数月15日まで)の作成担当
- 届出番号の標識掲示と宿泊者名簿の保管場所
- 外国語での設備・交通・災害時連絡先の案内担当
兵庫県では偶数月15日までに前2月分の宿泊日数等を報告し、実績ゼロでも報告が必要です。報告項目は、宿泊させた日数、宿泊者数、延べ宿泊者数、国籍別内訳です。システム報告が原則ですが、書面報告の様式も県が用意しています。
成功事例の紹介は、個別条件が再現できないため使いません。代わりに、開業後30日・90日で見直す確認項目を固定します。
- 制限曜日の予約ブロック漏れがないか
- 苦情件数と対応時間
- 消防設備・非常用照明の点検記録
- 定期報告の提出漏れがないか
- 実売価格と清掃原価の差が想定内か
よくある質問(FAQ)

Q. 芦屋市で住宅宿泊事業はできますか? A. 県公式案内では、条例上の景観地区として芦屋市内ではすべての期間において住宅宿泊事業を行えないと明記されています。旅館業など別制度の可否は所管窓口へ確認してください。
Q. 神戸市内の物件でも県の保健所へ出せますか? A. いいえ。神戸市・姫路市・尼崎市・明石市・西宮市は各市が窓口です。
Q. 住居専用地域でも週末だけなら県内どこでも可能ですか? A. いいえ。県所管の住居専用地域・田園住居地域は条例上、実質通年で実施できない期間に含まれます。一方、姫路市など市条例では平日制限型の例もあります。所管が県か市かで中身が違うため、住所ごとの条例を確認してください。
Q. 説明会は必須ですか? A. 県所管エリアでは条例・規則で周辺住民への説明会等が求められ、届出添付になります。姫路市も自治会会員等への事前周知が必要です。各市の要否は市条例で確認してください。
Q. 自然公園内の別荘でも週末営業できますか? A. 県条例では、国立・国定・県立自然公園は週末等・夏期・冬期に実施できない期間が含まれます。解除告示がある区域以外は、週末営業を前提にしないでください。詳細は条例本文と県の制限区域資料で確認します。
Q. 旅館業なら区域制限を気にしなくてよいですか? A. いいえ。旅館業は別の許可基準・用途地域制限・消防基準があります。住宅宿泊事業の条例制限が直接適用されない場合でも、旅館業側で立地できないことがあります。淡路島など相談が多い地域では、洲本健康福祉事務所など所管窓口へ制度を分けて相談してください。
まとめ
兵庫県の民泊は、5市と県保健所の窓口分岐、芦屋市の全日制限、県・市それぞれの区域制限を先に確定することが起点です。無出典の市場規模や稼働率ではなく、条例が残す販売可能日数と独自添付書類・消防適合・管理委託の実務条件で開業判断をしてください。


