高知県で民泊を始めるには?市と県の届出・条例
高知県で民泊開業を検討する方向けに、高知市と県の届出先の違い、市条例の学校・保育園周辺制限、消防・ごみ処理の確認点、四万十・室戸での需要の調べ方を公式情報で解説します。

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高知県で民泊を始める前に確認すること

高知県で住宅を使った宿泊事業を始める方法は、主に次の2つです。
- 住宅宿泊事業法に基づく届出:年間180日以内で営業する
- 旅館業法に基づく許可:簡易宿所などとして営業する
住宅宿泊事業は許可制ではなく届出制です。ただし、届出番号の通知と標識の掲示準備が整うまで営業できません。高知県では、物件が高知市内かそれ以外かで届出先と適用条例が分かれます。
- 高知市以外:県知事(健康政策部薬務衛生課)へ届出。県条例の区域・期間制限が一部地域にあります
- 高知市内:高知市長(保健所生活食品課)へ届出。市条例の学校・保育園等周辺制限があります
旧記事にあった「県内約200件」「1泊3,000〜8,000円」などの無出典施設数・料金相場や、旅行者向けおすすめ施設案内は使いません。この記事の主対象は、高知で開業を検討する所有者です。
最終確認日:2026年11月6日。制度や窓口は変更されることがあるため、開業前に必ず公式窓口へ確認してください。
高知市と県で分かれる届出窓口
| 物件所在地 | 届出・相談の窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 高知市 | 高知市保健所 生活食品課 | 088-822-0588 |
| 高知市以外 | 高知県 健康政策部 薬務衛生課(生活衛生担当) | 088-823-9671 |
観光庁の自治体窓口一覧でも、高知県と高知市は別枠で、いずれも条例マークがあります。条例の照会先は、県が観光振興部おもてなし課(088-823-9609)、市が商工観光部観光振興課(観光企画課、088-823-9457)です。
届出は原則として国の「民泊制度運営システム」による電子届出です。全国共通の流れは民泊の届出手続きガイドも参照できます。高知市は、事業開始の2週間前を目途に余裕を持って届出するよう案内しています。電子届出が困難な場合は、各窓口へ事前相談してください。
県は届出住宅一覧を公表しています。検討エリアの件数を見るときは、県・市の最新公表と観光庁の集計時点を確認してください。
高知市条例と県条例の営業制限

旧記事の「高知県では追加制限なし」は誤りです。市と県の両方に区域・期間制限があります。
高知市条例(市内)
市の公式案内では、次の区域・期間で住宅宿泊事業を実施できません。
- 学校(大学を除く)の敷地周辺100m以内:日曜日の正午から金曜日の正午まで(祝日・学校等の休業日の前日正午から当該休業日の正午までは除く)
- 保育園等の敷地周辺100m以内:日曜日の正午から土曜日の正午まで(祝日の前日正午から当該休日の正午まで、および12月28日正午から翌年1月3日正午までは除く)
市は曜日ごとの可否表も掲載しています。学校周辺でも金曜午後〜日曜午前は営業できる一方、保育園等周辺では土曜午後〜日曜午前に限られる、という差があります。物件から最寄りの学校・保育施設までの距離は、届出前に必ず確認してください。
高知県条例(市以外)
県は、平成31年1月1日から一部地域で期間制限を行うと案内しています。制限区域・期間の細部は条例・告示で定められるため、物件所在地が対象かどうかは薬務衛生課またはおもてなし課で確認してください。県条例は高知市の区域には適用されません。
180日との関係
条例で平日が制限される物件では、週末・休業日中心に販売日を配分することになります。年間180日の数え方は180日ルールの解説を参照し、制限日と重ねて販売カレンダーを作ってください。
高知市で届出前に確認する実務
高知市生活食品課は、届出前に次の確認を求めています。
都市計画・消防
- 市街化区域:工業専用地域に該当しないこと(都市計画課 088-823-9465)
- 市街化調整区域:住宅宿泊事業として使える建築物か確認すること
- 消防法令適合通知書:消防局予防課(088-871-7504)へ相談し、立入確認後に交付を受ける。市はおおむね1週間程度と案内
防火管理者の要否は物件規模で変わるため、防火管理者の確認ポイントも合わせて確認してください。
ごみ・食事・温泉
- ごみ:住宅宿泊事業のごみは家庭ごみステーションに出せません。許可業者への委託など適正処理が必要です(廃棄物対策課 088-823-9427)
- 食事提供:食品衛生法の営業許可が必要になることがあります(生活食品課)
- 温泉提供:温泉法の利用許可が必要です
県の案内でも、食事は所管の福祉保健所、温泉は薬務衛生課(市内は市保健所)へ相談するよう示されています。体験メニューや朝食付きをうたう前に、許認可の要否を分けて確認してください。
管理委託の要否
次のいずれかに該当する場合は、原則として登録住宅宿泊管理業者へ管理業務を委託します。
- 届出住宅の居室数が5を超える
- 宿泊者がいる間に事業者が不在になる
メッセージ代行や清掃だけの外注では足りません。条件は管理委託の解説でも確認できます。
届出準備の手順

1. 住宅要件を確認する
台所・浴室・便所・洗面設備があり、居住要件を満たす家屋が対象です。現に生活の本拠として使う家屋、入居者募集中の家屋、随時居住の用に供される家屋のいずれかである必要があります。賃貸は賃貸人の承諾、区分所有は管理規約と管理組合の方針を確認します。
2. 図面・添付書類を揃える
登記事項証明書、住宅の図面(設備位置・間取り・床面積等)、居住・募集を疎明する書類、消防法令適合通知書、管理委託契約の写しなどが典型です。高知市は届出の手引き(令和7年12月19日改正)で必要書類をまとめています。
3. 届出・標識・定期報告
届出番号の通知後、公衆の見やすい場所に標識を掲示します。偶数月(2・4・6・8・10・12月)に直近2か月分の宿泊実績を報告します。高知市は各偶数月の15日まで、休止中や実績0でも報告が必要と案内しています。
出典のない「消防適合通知書3,000円」「安全設備5万円〜」といった費用表は使いません。手数料・改修費は物件と各窓口の案内で確認してください。
高知市・四万十・室戸で需要を調べる方法
料金相場やおすすめ施設ランキングではなく、物件ごとに次を確認します。
高知市
駅・繁華街・城下への徒歩圏と、駐車場の要否を分けて見ます。学校・保育園周辺の制限に当たるかを先に地図で確認します。ごみの事業系処理契約と、近隣への騒音・ゴミ出し説明も並行します。
四万十川周辺
中村駅・バス・自家用車の到着経路、川沿い物件の浸水・台風時の避難案内を確認します。届出先は県薬務衛生課です。県条例の対象区域かどうかを合わせて問い合わせてください。
室戸・東部
市外アクセス時間が長いため、連泊前提の清掃・駆けつけ体制を試算します。窓口は県です。冬の閑散期と夏の海水浴・ジオパーク需要を分け、想定宿泊日数と実費で幅を持って置きます。
共通の調べ方
- 県・市の届出一覧で検討エリアの件数を見る
- OTAで同条件物件の掲載価格とレビュー指摘を比較する
- 条例制限日と180日上限を重ねて販売可能日を数える
- 収益は「想定宿泊日数 × 想定宿泊料 − 清掃・光熱・管理・手数料・事業系ごみ」で試算する
- 食事・体験を付ける場合は食品衛生など別許可の有無を先に確認する
物件選びと運営で確認する実務

立地では、最寄り駅・バス停、駐車場、商業施設、緊急時の現地到着時間を確認します。設備ではWi-Fi、空調、避難経路表示、非常用照明などを消防・安全措置の手引きと照合します。物件タイプごとの確認観点は次のとおりです。
- 市街地マンション:規約・管理組合方針、共用部の到着導線、事業系ごみの搬出、騒音
- 一戸建て・古民家:避難経路、湿気、改修見積、近隣への事前説明範囲
- 四万十・室戸など郊外:駆けつけ時間、台風・高潮時の避難情報、清掃業者の対応可否
運営では、チェックイン案内、多言語の最低限の案内、苦情窓口、台風・地震時の連絡手順を文書化します。高知は台風・南海トラフ地震への備えが運営上の実務論点になりますが、具体設備の義務範囲は消防・建築の個別確認が前提です。口コミの「温かいホスト」「アクセスが悪い」といった一般論は、自物件のレビュー分析と改善チェックリストに置き換えて使ってください。架空の口コミ集計や季節別の評価ランキングは掲載しません。
料金・集客・体験を収支へ載せる前の確認
旧記事のエリア別料金表や「早期予約で10〜20%割引」などの断定は出典がなく削除しました。料金は競合の実売と自物件のコストから設定します。よさこい期間やGWは需要が偏りやすい一方、閑散期の固定費も同じ試算へ入れてください。
体験(カツオのたたき、カヌー、和紙など)を付加する場合も、宿泊届出だけで足りるとは限りません。有償の食事・送迎・旅行商品化は、食品衛生・運送・旅行業の別手続きが必要になることがあります。未確認のままオプション料金表へ載せないでください。
集客はAirbnb・国内OTA・自社予約などを比較し、手数料・翻訳・清掃回転を収支へ反映します。動的価格や連泊割引は手法として使えますが、「必ず収益最大化できる」といった断定はしません。運営チェックの例です。
- 条例制限日と180日残日数をカレンダーで毎週確認する
- チェックイン前にハウスルール・避難情報・緊急連絡先を送る
- チェックアウト後の清掃と事業系ごみの処理を標準化する
- 近隣からの連絡窓口を一本化し、対応記録を残す
- 偶数月の定期報告期限を入れておく
法的コンプライアンスと税務
住宅宿泊事業では、標識掲示、宿泊者名簿、定期報告が求められます。高知市は届出住宅の所在地と、宿泊させる間の届出者の在・不在をホームページで公表すると案内しています。県も届出情報を公開します。
税務では、宿泊料金や付帯サービスを収入として整理し、必要経費を記録します。所得区分や消費税の判定は個別事情で変わるため、税理士等へ確認してください。保険は火災・賠償・民泊向け補償の範囲を契約書で比較します。簡易宿所へ切り替える場合は、許可手数料と設備基準の追加投資を収支へ入れ直します。
よくある質問
Q. 高知市と県のどちらに届け出ますか? A. 物件が市内なら高知市生活食品課、市外なら県薬務衛生課です。観光庁の窓口一覧でも別枠です。
Q. 高知県に営業日の追加制限はありますか? A. あります。市内は学校・保育園等周辺の市条例、市外は県条例の一部地域制限があります。「県内どこでも平日営業可」ではありません。
Q. 家庭ごみと同じ場所に出せますか? A. 高知市内では住宅宿泊事業のごみを家庭ごみステーションに出せないと市が案内しています。事業系の処理方法を先に契約してください。
Q. 年間180日はどう数えますか? A. 実際に人を宿泊させた日数です。募集だけの日は含めません。詳細は180日ルールを確認してください。
Q. 食事付きプランは届出だけでできますか? A. 飲食物提供は食品衛生法の許可が別途必要になることがあります。市内は生活食品課、市外は所管福祉保健所へ確認してください。
まとめ

高知県の民泊開業では、まず物件が市内か市外かを切り分け、届出先と条例を確認します。市条例の学校・保育園周辺制限、市の事業系ごみルール、消防法令適合通知書、管理委託の要否が実務上の分岐点です。無出典の料金・施設数に頼らず、届出一覧・OTA比較・制限日を反映した試算で判断してください。
将来の見直しでは、届出件数、OTA価格、実費、条例・告示の改正有無を半年ごとに確認します。多店舗化や体験拡充は、1物件で定期報告と近隣対応が回ってから検討するのが安全です。
公式情報
- 高知県「住宅宿泊事業法に基づく届出を受け付けています。」
- 高知市「住宅宿泊事業(民泊新法)」
- 高知市「住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例について」
- 観光庁「各自治体の情報・窓口案内」
- 消防庁「民泊における消防法令上の取扱い等」
制度の最終判断は、高知市生活食品課または県薬務衛生課の最新案内に従ってください。


