住宅宿泊事業法とは?180日ルール・事業者の義務と2026年動向
住宅宿泊事業法(民泊新法)の対象、180日ルール、住宅要件、住宅宿泊事業者・管理業者・仲介業者の役割、届出後の義務を解説します。2024年の施行要領改正と2026年の自治体向け技術的助言も区別して整理します。


住宅宿泊事業法は、住宅を活用した宿泊サービスについて、届出、管理、仲介のルールを定める法律です。「民泊新法」とも呼ばれ、2018年6月15日に施行されました。
住宅宿泊事業法による民泊は、旅館業法の許可を受けた宿泊施設とは異なります。法令上の住宅を使い、年間180日以内で営業し、住宅ごとに都道府県知事等へ届け出ます。届出をすれば規制がなくなるわけではなく、衛生、安全、宿泊者名簿、近隣対応、標識、定期報告などの義務があります。
この記事では、届出書の作り方ではなく、法律の全体像と事業者が守るルールを解説します。具体的な申請手順は住宅宿泊事業の届出方法を参照してください。
住宅宿泊事業法とは
住宅宿泊事業法は、次の3つの事業を規律しています。
- 住宅宿泊事業:届出住宅へ宿泊者を泊める事業
- 住宅宿泊管理業:届出住宅の管理業務を受託する事業
- 住宅宿泊仲介業:届出住宅の宿泊サービスを仲介する事業

住宅宿泊事業者は住宅ごとに届出を行います。住宅宿泊管理業者と住宅宿泊仲介業者は登録制度です。オーナー、管理会社、予約サイトが同じ法的立場になるわけではないため、誰がどの役割を担うかを分けて確認します。
住宅宿泊事業法の届出は、旅館業法の許可や国家戦略特区法の認定とは別制度です。住宅として使えない建物や、年間を通じた営業を前提とする計画では、住宅宿泊事業法が適さないことがあります。
住宅宿泊管理業
住宅宿泊管理業者は、国土交通大臣の登録を受けて住宅宿泊管理業務を受託する事業者です。管理受託契約を結ぶ前の説明、契約書面の交付、従業者証明書、帳簿、標識、事業者への定期報告など、管理業者自身にも法定業務があります。
住宅宿泊事業者が管理を委託しても、事業者としての届出や定期報告が不要になるわけではありません。宿泊日数や宿泊者数を管理業者から受け取り、届出住宅ごとに報告できる体制を作ります。
住宅宿泊仲介業
住宅宿泊仲介業者は、宿泊者と住宅宿泊事業者の契約を仲介する事業者です。登録を受けた仲介業者には、約款・料金の公示、契約前の書面交付、違法な宿泊サービスを仲介しないことなどが求められます。
海外の予約サイトを利用する場合も、掲載先が日本の制度に対応しているか、届出番号をどの欄へ登録するかを確認します。予約サイトへの掲載は、住宅宿泊事業の届出や自治体条例への適合に代わるものではありません。
住宅宿泊事業に該当する条件
住宅宿泊事業とは、旅館業法上の営業者以外の者が、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業で、年間の宿泊日数が180日を超えないものです。
対象となる家屋には、台所、浴室、便所、洗面設備が必要です。さらに、次のいずれかの居住要件を満たします。
- 現に人の生活の本拠として使われている
- 入居者の募集が行われている
- 随時、所有者・賃借人・転借人の居住に使われている
事務所や店舗を宿泊用に転用しただけでは、この「住宅」に該当しないことがあります。届出時には、登記事項証明書、入居者募集の広告、随時居住していることを示す資料など、物件に応じた書類で確認します。
届出は、台所、浴室、便所、洗面設備が設けられている単位を最小単位として行います。共同住宅の複数住戸や、同一敷地内の母屋と離れを使う場合は、住戸・棟ごとに家主の不在、面積、管理方法などの届出事項が異なることがあります。
賃借人は、賃貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾していることを確認します。転借人は、賃貸人と転貸人の双方の承諾を確認します。区分所有建物では、管理規約に禁止規定がないか、規約に定めがない場合は管理組合に禁止方針がないかを確認します。
180日ルール

住宅宿泊事業で人を宿泊させられるのは、届出住宅ごとに年間180日以内です。1年間は毎年4月1日正午から翌年4月1日正午まで、1日は正午から翌日の正午までとして数えます。
宿泊者が実際に泊まった日を数え、予約を受け付けただけの日や清掃日を営業日として加えるわけではありません。複数の事業者へ名義を変えても、同じ届出住宅の上限を初期化できるものではありません。
自治体は、生活環境の悪化を防止する必要がある区域について、条例で営業期間を制限できます。そのため、法律上180日以内でも、所在地によって実際に営業できる期間が短くなる場合があります。計算例と名義変更時の扱いは民泊180日ルールで解説しています。
住宅宿泊事業者の主な義務
衛生の確保
各居室は宿泊者1人当たり3.3平方メートル以上を確保し、定期的な清掃・換気などを行います。シーツやカバーなど直接人に触れるものは、宿泊者が入れ替わるごとに洗濯済みのものへ交換します。
安全の確保
届出住宅の建て方、規模、家主同居の有無などに応じて、非常用照明、避難経路の表示、防火区画等の安全措置を講じます。消防法令による設備や届出の要否は建物ごとに異なるため、所在地を管轄する消防署へ確認します。
外国人宿泊者への案内
予約時に提示した外国語を使い、設備の使用方法、最寄り駅などの交通情報、災害時の連絡先を案内します。宿泊中に必要に応じて確認できる書面やタブレット表示などを用意します。
宿泊者名簿と本人確認
宿泊者全員の氏名、住所、職業、宿泊日を記載し、名簿を3年間保存します。国内に住所を有しない外国人宿泊者については、国籍・旅券番号を記録し、旅券の呈示を受けて写しを保存します。
生活環境への悪影響防止と苦情対応
騒音、ごみ、火災防止などを宿泊者へ説明します。近隣からの苦情や問い合わせには、深夜早朝や宿泊者がいない期間も、適切かつ迅速に対応できる体制が必要です。
管理委託が必要になる場合

宿泊中に事業者が不在となる場合や、管理する居室数が5室を超える場合などは、原則として住宅宿泊管理業者へ管理業務を全部委託します。一時的不在や同一建物・敷地内等の例外は条件があるため、単に物件の近所に住んでいるだけで自主管理できるとは限りません。
法定の管理業務には、事業者に課される衛生、安全、外国語案内、名簿、生活環境への説明、苦情対応などが含まれます。予約管理や価格調整といった任意サービスと混同せず、登録業者、契約範囲、再委託、報告方法を確認してください。
詳しくは民泊運営代行サービスと住宅宿泊管理業務で整理しています。
標識と定期報告
届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所へ所定の標識を掲示します。共同住宅では、個別住戸に加えて共用エントランスや集合ポストなどへ簡素な標識を掲示する運用も示されています。
住宅宿泊事業者は、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の15日までに、前2か月分について次の事項を都道府県知事等へ報告します。
- 宿泊させた日数
- 宿泊者数
- 延べ宿泊者数
- 国籍別の宿泊者数
定期報告は民泊制度運営システムの利用が原則です。管理業者へ委託する場合も、報告主体は住宅宿泊事業者であるため、必要な宿泊情報を受け取れるよう管理受託契約で定めます。
届出事項の変更・事業の廃止
営業開始後に届出者の情報、住宅、管理業者、管理受託契約などが変わる場合は、変更内容に応じて事前または事後の手続きが必要です。すべての変更を「変更後30日以内」と一括りにせず、変更前に届出先へ手続きの種類を確認してください。
事業者が死亡した場合、法人が合併等で消滅した場合、住宅宿泊事業を廃止した場合などは、廃業等届出の対象になります。事業譲渡や所有者変更では、新旧事業者間の手続きと同一住宅の届出状態を確認し、届出番号を当然に引き継げると考えないことが重要です。
また、届出を廃止しても、保管期間中の宿泊者名簿、宿泊実績、苦情・事故記録などを直ちに処分してよいとは限りません。法令上の保存期間、個人情報の利用目的、自治体からの確認に対応できるよう、廃業時の保管と削除の手順を決めます。
自治体条例との関係
住宅宿泊事業法第18条に基づき、自治体は生活環境の悪化を防止するため合理的に必要と認められる限度で、区域と期間を定めて住宅宿泊事業を制限できます。
条例の対象区域、曜日・期間、家主居住型の扱い、近隣説明、標識、独自書類は自治体ごとに異なります。全国共通の「民泊禁止地域一覧」だけで判断せず、観光庁の自治体窓口案内と自治体の条例・要綱を確認してください。
禁止・制限区域の調べ方は民泊禁止地域と条例の確認方法にまとめています。
2025年・2026年の改正情報をどう見るか
検索では「住宅宿泊事業法 改正 2025」「改正 2026」と調べられていますが、法律改正、施行規則改正、施行要領の改正、自治体向け通知、個別条例の改正は別のものです。見出しだけで「民泊新法が改正された」と判断しないようにします。
今回確認した国の一次情報では、住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)が2024年12月24日に改正されています。これは法令運用の考え方を示す施行要領の更新であり、住宅宿泊事業法そのものの施行日が変わったという意味ではありません。
また、観光庁等は2026年7月15日、地方公共団体に対し、届出住宅に係るゼロ日規制とICTを用いた管理の義務付けなどについて技術的助言を発出しました。自治体が条例で制限・義務を設ける際の考え方を示したもので、全国の全住宅へ同一のICT機器設置を直ちに義務付けたものではありません。
制度動向を確認するときは、次の順で情報を見ます。
- e-Gov法令検索で法律・政省令の現行条文を確認する
- 観光庁の民泊制度ポータルで施行要領・通知を確認する
- 物件所在地の条例・規則・要綱と施行日を確認する
- 届出済み物件への経過措置があるか自治体へ確認する

違反時の行政対応
届出内容に虚偽がある、宿泊日数の上限を超える、定期報告や法定業務を行わないなどの場合、報告徴収、立入検査、業務改善命令、業務停止命令、事業廃止命令や罰則の対象になり得ます。
違反行為ごとに根拠条文と要件が異なるため、「民泊違反はすべて同じ罰金」とは扱えません。問題が判明した場合は営業を続けながら自己判断で修正せず、届出先や法律専門家へ確認してください。
よくある質問
住宅宿泊事業法と民泊新法は同じですか?
一般に同じ法律を指します。正式名称が住宅宿泊事業法で、民泊新法は通称です。
届出をすれば一年中営業できますか?
できません。全国共通で年間180日以内の上限があり、自治体条例による追加の期間制限が適用される場合もあります。
2026年に住宅宿泊事業法が全面改正されたのですか?
今回確認した一次情報で2026年7月に公表されているのは、ゼロ日規制やICT管理に関する自治体向けの技術的助言です。法律、施行要領、通知、条例を区別し、所在地の最新ルールを確認してください。
家主居住型なら管理業者は不要ですか?
一律ではありません。宿泊中の不在、居室数、届出住宅と居住場所の関係などで判断します。例外条件を満たすかを届出窓口へ確認してください。
まとめ
住宅宿泊事業法は、住宅を使う民泊について、届出、年間180日上限、事業者の義務、管理・仲介の登録制度を定めています。届出後も衛生、安全、外国語案内、宿泊者名簿、近隣対応、標識、定期報告を継続しなければなりません。
直近の制度情報を確認するときは、「法改正」という言葉だけで判断せず、法律・政省令、施行要領、国の通知、自治体条例のどれが変わったのかを確認してください。実際の営業条件は全国法と所在地の条例を組み合わせて判断します。


