民泊収支の計算方法|180日上限と費用項目から試算する
民泊開業や運営を検討する方向けに、住宅宿泊事業の180日上限を前提にした売上の置き方、固定費・変動費の洗い出し、税務の確認先まで、根拠のある試算手順を解説します。

民泊収支を見る前に押さえる結論

民泊の収支は、「宿泊単価×稼働率」だけでは足りません。住宅宿泊事業法では、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの1年間に人を宿泊させる日数が180日までと決まっており、自治体条例でさらに短くなる地域もあります。最初に営業できる日数の上限を置き、そのうえで単価・稼働・費用を置くと、過大な試算を避けられます。
この記事の対象は、開業前に黒字条件を見極めたい所有者と、運営中に赤字・黒字の分岐を見直したい事業者です。旅行者向けの宿探し情報や、出典のない平均収益の断定は扱いません。
「民泊経営の年収はいくらか」「経費率をどう見るか」を確認したい場合は、民泊経営の年収・経費率の考え方をご覧ください。本記事は、自分の物件条件を入れて収支表を作る手順に特化します。
結論として、収支は次の順で組み立てます。
- 制度上の販売可能泊数を決める(180日、または条例制限後の日数)
- 想定単価と、販売可能泊数に対する稼働の仮定を置く
- 固定費・変動費・税・保険を差し引く
- 損益分岐の泊数を出し、条件を変えて複数シナリオで見る
最終確認日:2026年11月11日。制度・税率・保険条件は変更されうるため、開業判断の前に公式窓口と税理士等へ確認してください。


売上の上限は営業可能日数から決める
住宅宿泊事業の180日は、予約日数ではなく実際に宿泊させた日を届出住宅ごとに数えます。1日は正午から翌日正午までです。同じ日に複数組を泊めても1日、事業者変更後も同じ住宅の宿泊実績は引き継がれます。詳細は180日ルールの解説を参照してください。
旅館業(簡易宿所など)なら年間営業日数の上限はありませんが、設備基準・用途地域・許可手続きが別にあります。特区民泊は実施区域が限られます。形態が違うと販売可能日数も費用構造も変わるため、収支表の先頭に制度区分を書いてください。
稼働率を置くときは、分母を明示します。
- 販売可能泊数ベース:180日(または条例後の上限)のうち何日埋まったか
- 暦日ベース:365日のうち何日埋まったか
観光庁が公表した令和8年6〜7月の定期報告集計では、全国の宿泊日数合計557,439日、報告件数あたり約15.4日でした。これは将来の稼働保証ではなく、報告があった住宅の2か月実績です。自分の物件の前提を置くときは、同じペースが続くと仮定した計算なのか、繁忙期・閑散期を分けた計算なのかを書き分けます。最新値は観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」で確認してください。
初期費用と投資回収を試算する手順

初期費用は物件条件で大きく変わるため、相場表ではなく見積の集め方で押さえます。自己所有と賃貸では項目が分かれます。
自己所有で洗い出す項目
- 内装・設備更新、家具家電、リネン・備品
- 消防・安全措置に必要な工事(要否は所轄消防で個別確認)
- 届出・許可の手数料、図面作成、専門家費用
- 写真撮影、OTA掲載準備、初期の保険加入
賃貸で追加確認する項目
- 敷金・礼金・仲介手数料など契約条件
- 賃貸人の民泊承諾の有無
- 区分所有なら管理規約と管理組合の方針
- 用途や特約で禁止されていないか
投資回収は「初期投資総額 ÷ 月次または年次の税引前手残り」で概算できます。ただし、季節変動・修繕積立・借入返済・税金を含まない数字は楽観的になりやすいです。回収期間の結論を1本にせず、悲観・標準・楽観の3本で置きます。出典のない「初期費用150万円で15か月回収」といった一般化は使いません。
固定費と変動費の洗い出し
固定費は宿泊の有無にかかわらず発生しやすい費用、変動費は予約や泊数に応じて増える費用です。収支が合わないときは、まず分類を分けます。
固定費の例
- 家賃または住宅ローン、管理費・修繕積立
- 通信費、基本的な光熱費、ソフトウェア・鍵管理の月額
- 保険料、税理士報酬、定期点検
- 管理委託の固定部分(成果報酬型なら変動に寄せる)
変動費の例
- OTA・決済手数料
- 清掃・リネン(通常は予約単位)
- 消耗品、光熱費の増分
- ゲスト請求する清掃料がある場合は、収入と費用の両方に入れる
手数料率や清掃単価は契約・見積で確認し、記事上の一般相場では断定しません。管理委託が必要かどうかは居室数や不在の有無で変わるため、管理委託の解説と観光庁の委託案内も併せて確認してください。

収支シミュレーションの組み立て方
基本式は次のとおりです。
税引前手残り = 売上 − 変動費 − 固定費
売上は「想定単価 × 販売泊数」です。販売泊数は「販売可能泊数 × 稼働の仮定」で置きます。清掃費は1泊ごとではなく、平均泊数で割った予約単位で置くと実態に近づきます。
本稿の計算例(仮定値であり、相場や推奨条件ではありません)。
| 前提 | 仮定値 |
|---|---|
| 制度 | 住宅宿泊事業・条例制限なし |
| 販売可能泊数 | 180泊 |
| 稼働(販売可能泊数比) | 70%(126泊) |
| 平均単価 | 12,000円/泊 |
| 平均連泊 | 2泊/予約 |
| OTA手数料 | 売上の15% |
| 清掃 | 6,000円/予約 |
| 固定費 | 月8万円(年96万円) |
売上:126 × 12,000 = 1,512,000円 変動費:手数料226,800円 + 清掃378,000円 = 604,800円 税引前手残り:1,512,000 − 604,800 − 960,000 = −52,800円
この仮定では、180日の7割を売っても固定費を回収できません。1泊あたりの限界利益を「単価 − 手数料 −(清掃÷平均泊数)」と置くと、上の例では7,200円です。固定費96万円を割ると約134泊が損益分岐で、180日に対して約74%の稼働が必要になります。
同じ費用前提で泊数だけ変えると、手残りの感度が分かります(仮定値)。
| 年間の販売泊数 | 180日に対する割合 | 限界利益合計 | 固定費差引後 |
|---|---|---|---|
| 90泊 | 50% | 648,000円 | −312,000円 |
| 126泊 | 70% | 907,200円 | −52,800円 |
| 134泊 | 約74% | 964,800円 | 約4,800円 |
| 162泊 | 90% | 1,166,400円 | 206,400円 |
条例で販売可能泊数が104泊程度まで短くなる地域では、同じ単価・費用でも黒字化が難しくなります。まず上限日数を数え、その範囲でシナリオを置いてください。赤字の切り分けは民泊が赤字になるときの確認点も参照できます。
月次の予算と実績を比較する
開業前の収支表は仮定ですが、開業後は予約と請求の実績へ置き換えます。月次では次を同じ期間で集計します。
- 予約サイト・直接予約別の宿泊売上、清掃料、追加料金、取消料
- 実際に宿泊させた日数と、販売可能泊数に対する稼働
- OTA・決済手数料、返金、割引、ポイント負担
- 清掃回数、平均泊数、リネン・消耗品・光熱の実額
- 管理委託、通信、保険、家賃などの固定費
- 修繕・買替えと、将来の大型修繕に備える積立
予約サイトの管理画面に表示される「売上」と、銀行への入金額は一致しないことがあります。手数料控除前・控除後、税、返金の計上時期を確認し、入金だけで収益性を判断しないでください。

予約単位の限界利益も確認する
一予約ごとに「宿泊売上 − OTA・決済 − 清掃・リネン − 消耗品 − 予約に伴う追加対応」を出すと、予約が増えても利益が残らない条件を見つけやすくなります。短期滞在と連泊、少人数と大人数、通常清掃と特別清掃を分けて比較してください。
地域・物件タイプで前提を変える確認点

都市部と観光地、マンションと戸建ては、単価・清掃回数・近隣対応・条例制限が変わります。出典のないエリア別単価表や稼働率表は掲載しません。代わりに次を確認します。
- 物件所在地の自治体に区域・曜日・期間制限があるか(観光庁の窓口一覧で条例の有無を確認)
- 同じエリアの届出件数・所在地公表があれば分布を見る
- OTAで同条件物件の実売価格帯とレビュー指摘を比較する
- 繁忙期に180日を寄せるか、通年で分散するかを決める
- 戸建ては清掃・光熱・駆けつけの実費、マンションは規約と共用部ルールを先に見る
「東京なら月いくら」「京都なら稼働何%」といった一般化は、条例制限と物件条件を無視するため使いません。地域記事で届出先や条例を確認したうえで、この記事の計算手順に数字を当てはめます。

収支改善で見直す項目



改善は、収入側と支出側を同時に見ます。効果を断定する倍率や削減率は使いません。
収入側
- 曜日・季節・イベントで価格を分ける(根拠は競合の実売と自物件コスト)
- 写真・説明・ハウスマニュアルを直し、返金・クレームで失う売上を減らす
- 連泊を増やし、清掃回数あたりの売上を上げる
- 直接予約を増やす場合は、手数料減と集客コスト増の両方を計算する
支出側
- 清掃・リネンの見積を複数取り、品質と到着時間を比較する
- 消耗品の単位あたり原価を記録する
- 光熱はピーク時の使い方と設備効率を見直す
- 管理委託は手数料率だけでなく、現地対応・苦情対応・総額で比較する
食事提供や送迎を収益化する場合は、食品衛生法や道路運送・旅行業の扱いが別途必要になることがあります。許認可前に収支へ組み込まないでください。
税金・保険を含めた総合管理
国税庁の案内では、住宅宿泊事業による所得は原則として雑所得です。専らその所得で生計を立てるなど、所得税法上の事業として行われていることが明らかな場合は事業所得になります。給与所得者で他の所得がなく、民泊所得が20万円以下なら確定申告が不要な場合もありますが、住民税の取り扱いや還付申告の要否は個別確認が必要です。
必要経費の例として、仲介手数料、管理費用、水道光熱費、通信費、日用品、減価償却費、固定資産税、借入金利子などが示されています。生計を一にする親族への地代家賃は必要経費に算入できません。消費税は、宿泊料が課税対象となり、基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら原則免税です。詳細は国税庁の課税関係情報と民泊の税金ガイドで確認し、申告区分は税理士等へ相談してください。
保険は、火災・賠償・民泊特約の有無を契約内容で確認します。保険料の一般相場は物件と補償範囲で変わるため、見積比較で置きます。補償の対象外(地震、故意、規約違反時など)も約款で確認し、自己負担が残る前提で修繕積立を置きます。
法的コスト(届出手数料、図面、専門家費用、苦情対応の備え)も、表面の宿泊収支とは別に予算化します。家主不在型で管理委託が必要な場合は、委託料を固定費または売上連動費のどちらかに分類し、除外漏れがないかを月次で点検します。
帳簿は、OTAの入金明細、清掃請求、光熱、備品購入を日付付きで残します。国税庁は必要経費の例を示していますが、家事按分の割合は実態に応じて説明できる記録が必要です。住民税や事業税の扱いも含め、申告前に管轄税務署または税理士へ確認してください。
長期で見る指標と制度リスク

単月黒字でも、閑散期の固定費と修繕積立で年次が赤字になることがあります。月次と年次の両方で、次の指標を追います。
- 販売可能泊数に対する稼働
- 平均単価(ADR)
- 販売可能泊数×単価に相当する売上上限との差
- 1泊あたり限界利益と損益分岐泊数
- 税引前手残りと借入返済後のキャッシュ
制度面では、180日上限、条例改正、消防・建築の適合、管理委託義務が収支前提を崩します。競合増加や単価下落を「毎年何%」と断定せず、半年ごとに届出状況・OTA価格・実費を見直す運用にします。長期滞在や企業利用を組み合わせる場合も、契約形態が住宅宿泊事業の範囲か、別の賃貸・旅館業に当たるかを先に確認してください。


よくある質問
365日×稼働率で計算してもいいですか?
住宅宿泊事業では年間180日が上限です。条例でさらに短い地域もあります。まず販売可能泊数を決め、その範囲で稼働を置いてください。
観光庁の宿泊実績をそのまま自分の稼働にしていいですか?
いいえ。定期報告の集計は報告があった住宅の実績であり、個別物件の予測ではありません。分母(報告件数か届出住宅数か)と対象期間を確認したうえで、仮説の参考値として使います。
収支が赤字のときは何から見直しますか?
固定費が売上上限に対して過大か、変動費(手数料・清掃)が単価を食っていないか、条例制限で販売可能日数が足りないかを切り分けます。詳細は赤字時の確認手順へ進んでください。
税金は売上の何%ですか?
一律の税率では決まりません。所得区分、必要経費、他の所得、消費税の免税判定で変わります。国税庁の案内を確認し、個別申告は専門家へ相談してください。



