広島県で民泊を始めるには?届出窓口・消防・宿泊税を解説
広島県で民泊を始める方向けに、広島市と県内各地域の届出窓口、営業日数、消防、管理委託、2026年開始の宿泊税を公式情報に基づいて解説します。

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広島県で民泊を始める前に
広島県で住宅を宿泊施設として営業する方法は、主に次の2つです。
- 住宅宿泊事業法に基づく届出:年間180日以内で営業する
- 旅館業法に基づく許可:簡易宿所などとして営業する
広島県は国家戦略特区に指定されていますが、現行の区域計画に特区民泊は含まれていません。2026年11月時点で、広島県内では特区民泊を営業方法として選べません。
また、広島県と広島市には、住宅宿泊事業法18条に基づく区域・期間制限条例は確認されていません。「学校周辺100m以内は営業不可」「住居専用地域は平日営業不可」という広島市独自ルールはありません。
最終確認日:2026年11月5日。制度や窓口は変更されることがあるため、開業前に公式窓口へ確認してください。
届出窓口は広島市内と市外で異なる
住宅宿泊事業の届出先は、物件所在地によって次のように分かれます。
| 物件所在地 | 届出先・相談窓口 |
|---|---|
| 広島市 | 広島市長/広島市保健所 環境衛生課 |
| 広島市以外の県内全域 | 広島県知事/広島県 健康福祉局 食品生活衛生課 |
呉市と福山市は保健所設置市ですが、住宅宿泊事業の届出は両市ではなく広島県が受け付けます。旅館業許可の窓口とは異なるため、制度を混同しないよう注意してください。
届出は原則として国の「民泊制度運営システム」を利用します。届出番号の通知を受ける前に宿泊者を受け入れることはできません。
開業までの手順
1. 物件が「住宅」に該当するか確認する
住宅宿泊事業に使える物件には、台所、浴室、便所、洗面設備と、法令上の居住要件が必要です。
賃貸物件では、賃貸人や転貸人が民泊利用を承諾しているか確認します。分譲マンションでは、管理規約と管理組合の禁止意思を確認してください。
2. 建築・都市計画担当部署へ相談する
広島県では、届出前に安全確保措置について建築担当部署へ相談し、事前相談書を取得する手続きがあります。市街化調整区域や用途、改修内容などによって確認事項が変わります。
広島県「住宅宿泊事業法に基づく届出前に、住宅の安全措置の事前相談をお願いします」を確認してください。
3. 管轄消防署へ相談する
広島県の住宅宿泊事業では、届出前に消防署へ相談し、消防法令適合通知書を取得します。
必要な設備は、家主の在・不在、宿泊室面積、建物全体の用途・規模・階数などで変わります。共同住宅の一室だけを使う場合でも、建物全体の消防設備へ影響することがあるため、所有者や管理組合との調整が必要です。
自己判断で設備を購入・工事する前に、物件図面を持って所轄消防署へ相談してください。
4. 管理委託の要否を確認する
次のいずれかに該当する場合、原則として登録住宅宿泊管理業者への委託が必要です。
- 管理する届出住宅の居室数が5室を超える
- 宿泊者が滞在している間に事業者が不在になる
委託する場合は、一つの登録業者へ法定の管理業務全体を委託します。所有物件が1件か2件かではなく、居室数と不在状況で判断します。
一時的不在や隣接居住などには例外があるため、観光庁「管理業務の委託について」と届出窓口で確認してください。
5. 届出書類を提出する
主な確認・提出書類は次のとおりです。
- 住宅宿泊事業届出書
- 住宅の登記事項証明書
- 住宅の図面と居住要件を証する書類
- 欠格事由に該当しない旨の誓約書
- 消防法令適合通知書
- 安全確保措置の事前相談書
- 賃貸人の承諾やマンション管理規約に関する書類
- 管理委託が必要な場合の管理受託契約書面
法人・個人、所有・賃貸などの条件によって異なります。広島県内の物件は「民泊届出 添付書類一覧」で最新情報を確認してください。
広島県内では特区民泊を利用できない
「国家戦略特区に指定されている地域なら特区民泊ができる」という理解は正しくありません。自治体が特区民泊を実施するには、区域計画に旅館業法の特例事業が定められ、条例などの実施体制が整っている必要があります。
2026年11月時点の広島県・今治市の区域計画には、特区民泊が定められていません。広島県内で検討する場合は、住宅宿泊事業または旅館業許可のどちらかを物件条件と営業計画に応じて選びます。
180日の数え方と定期報告
住宅宿泊事業の営業日数は、次のルールで管理します。
- 1年間は毎年4月1日正午から翌年4月1日正午まで
- 1日は正午から翌日正午まで
- 予約された日ではなく、実際に宿泊させた日を数える
- 同じ日に複数組を泊めても1日
- 事業者が年度途中で変わっても、同じ住宅の日数は引き継がれる
毎年2・4・6・8・10・12月の15日までに、直前2か月分を届出住宅ごとに報告します。
- 宿泊させた日数
- 宿泊者数
- 延べ宿泊者数
- 国籍別宿泊者数
営業実績がない期間も報告が必要です。広島市内は広島市長へ、市外は広島県へ報告します。
2026年4月から広島県宿泊税が開始
広島県では2026年4月1日から宿泊税が導入されています。住宅宿泊事業も対象です。
- 税抜きの素泊まり料金が1人1泊6,000円以上:1人1泊200円
- 宿泊事業者が宿泊者から徴収する
- 原則として翌月末までに申告・納入する
課税対象となる料金設定がない施設でも、登録義務免除対象施設の届出が必要になる場合があります。料金の範囲、登録、申告方法は広島県「宿泊税制度の概要」で確認してください。
営業開始後の主な義務
- 宿泊者の衛生と安全を確保する
- 外国人宿泊者へ外国語で設備や交通手段を案内する
- 宿泊者名簿を作成し、3年間保存する
- 騒音、ごみ、火災防止について宿泊者へ説明する
- 周辺住民からの苦情や問い合わせへ迅速に対応する
- 届出番号を記載した標識を掲示する
- 宿泊日数などを定期報告する
- 宿泊税の徴収・申告納入に対応する
周辺住民への事前説明は、広島県・広島市の区域制限条例による説明会義務ではありません。ただし、国のガイドラインや自治体案内に沿って、運営開始前に連絡先や運営方法を伝えることが望まれます。
広島市・宮島口・尾道などで物件を選ぶ視点
観光地の近さだけでなく、次の項目を物件ごとに確認します。
- 公共交通と夜間のチェックイン手段
- ごみ処理や清掃、緊急対応の体制
- 周辺宿泊施設の料金、定員、営業形態
- 市街化調整区域や用途地域
- 飲食を提供する場合の食品衛生手続き
- 島しょ部や山間部での消防・救急アクセス
- 宿泊税を含めた料金表示と経理方法
需要データを掲載する場合は、広島県「令和7年広島県観光客数の動向」など、対象年と「観光客数」「宿泊者数」「延べ宿泊者数」の定義が分かる資料を使ってください。
広島市内の物件
広島市内は市保健所が住宅宿泊事業の届出窓口です。共同住宅では、管理規約、共用部の利用、鍵の受け渡し、宿泊者のごみ排出方法を管理組合と確認します。駅や観光地に近いことだけで判断せず、夜間の騒音、事業系ごみ、駐車場、現地対応者の移動時間を物件ごとに整理してください。
届出前には、消防法令適合通知書と建築上の安全措置を確認します。改修工事を先に発注すると、用途判定や避難経路の確認後に手戻りが生じることがあります。平面図と運営方法を持参し、消防、建築、保健所の順序を相談してから見積もりを確定します。
宮島口・廿日市周辺の物件
廿日市市の物件は広島県が届出を受け付けます。宮島への観光動線があっても、宿泊者の到着時間、最終交通、荷物を持った移動、駐車場の有無で利用しやすさが変わります。清掃や夜間の駆けつけを委託する場合は、物件住所を示し、通常時と繁忙時の到着時間、追加料金を確認します。
島しょ部や沿岸部では、悪天候時の交通情報、避難先、停電・断水時の連絡方法も運営手順へ入れます。観光客数をそのまま予約数へ置き換えず、同じ交通条件と定員の実在施設を比較してください。
尾道・福山・呉周辺の物件
尾道など坂道が多い地域では、駅からの距離だけでなく、階段、車両進入、清掃用具やリネンの搬入経路を確認します。呉市・福山市は保健所設置市でも住宅宿泊事業の届出先は広島県です。ただし、消防、建築、ごみ処理、旅館業は別の窓口になるため、制度ごとの担当を一覧にします。
古い住宅を活用する場合は、建物の外観や築年数だけで改修範囲を決めず、安全措置、避難経路、消防設備を確認してから工事費を比較します。食事提供や送迎などを追加する場合も、必要な許認可と保険を別に確認してください。
宿泊税を料金・経理へ組み込む
広島県宿泊税は、宿泊料金の判定、宿泊者からの徴収、帳簿、申告・納入まで運用が必要です。予約サイトの表示料金に税を含めるか、現地で受け取るかを決め、予約確認メッセージと施設内案内で宿泊者へ分かるようにします。清掃料や食事代など、宿泊料金に含める範囲は県の案内で確認してください。
料金が免税点未満になる想定でも、施設登録や免除手続きの要否を自己判断せず県税窓口へ確認します。管理会社や会計担当へ委託する場合は、誰が税額を集計し、申告資料を保存し、期限を管理するかを契約書で明確にしてください。
収支を比較するときは、同じ定員・設備・交通条件の実在施設について、通常日と繁忙日の公開料金、最低宿泊日数、休業日を記録します。費用は、消防・建築改修、清掃・リネン、管理委託、予約サイト手数料、保険、光熱費、修繕、宿泊税事務に分けます。年間180日上限を反映し、予約が少ない場合も含む複数条件で費用控除後の手取りを確認してください。観光客数や匿名の成功事例を、一つの物件の予約数・利益へそのまま置き換えないことが重要です。
比較に使った施設、料金、見積書の確認日を必ず残し、同じ条件で定期的かつ継続的に更新してください。
よくある質問
広島市では学校周辺や住居専用地域に営業制限がありますか?
2026年11月時点で、住宅宿泊事業法18条に基づく広島市の区域・期間制限条例は確認されていません。ただし、消防法、建築基準法、管理規約などは別途適用されます。
呉市や福山市の物件は市へ届け出ますか?
住宅宿泊事業の届出先は広島県です。旅館業許可など、別制度の窓口と混同しないようにしてください。
広島県で365日営業できますか?
住宅宿泊事業は年間180日以内です。年間を通じた営業を計画する場合は、物件所在地を管轄する保健所へ旅館業許可の要件を相談してください。
公式情報
本記事は制度の概要を整理したもので、個別物件の適法性を保証するものではありません。契約や工事の前に、県または広島市の届出窓口、管轄消防署、建築担当部署へ確認してください。


